「福島市議会 2017-09-07 平成２９年　９月定例会議－09月07日-02号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 2017-09-07
平成２９年　９月定例会議－09月07日-02号

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最終取得日: 2021-07-22

平成２９年　９月定例会議－09月07日-02号平成２９年　９月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月７日（木曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（35名）　　１番　　沢井和宏　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木優　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　川又康彦　　５番　　誉田憲孝　　　　　　　　　　　　６番　　二階堂武文　　７番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　８番　　小熊省三　　９番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　10番　　鈴木正実　　11番　　斎藤正臣　　　　　　　　　　　　12番　　根本雅昭　　13番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　14番　　萩原太郎　　15番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　16番　　小松良行　　17番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　18番　　村山国子　　19番　　小野京子　　　　　　　　　　　　20番　　阿部　亨　　21番　　石原洋三郎　　　　　　　　　　　22番　　梅津政則　　23番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　24番　　半沢正典　　25番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　26番　　尾形　武　　27番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　28番　　須貝昌弘　　29番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　30番　　粟野啓二

　　31番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　32番　　山岸　清　　33番　　真田広志　　　　　　　　　　　　34番　　宍戸一照　　35番　　渡辺敏彦 ───────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　山本克也　　政策統括監兼市長公室長　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　八島洋一　　　　　　　　　　　　紺野喜代志　　財務部長　　　　　　渡辺　勉　　　　　　　商工観光部長　　　　若月　勉　　農政部長　　　　　　松谷治夫　　　　　　　市民安全部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横澤　靖　　環境部長　　　　　　渡辺千賀良　　　　　　健康福祉部長　　　　加藤孝一　　こども未来部長　　　永倉　正　　　　　　　建設部長　　　　　　佐藤　務　　都市政策部長　　　　鈴木和栄　　　　　　　会計管理者兼会計課長近江善夫　　総務部次長　　　　　河野義樹　　　　　　　秘書課長　　　　　　三浦裕治　　総務企画課長　　　　杉内　剛　　　　　　　財政課長　　　　　　清野　浩　　水道事業管理者　　　冨田　光　　　　　　　水道局長　　　　　　三浦辰夫　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　渡辺雄二　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　丹治正一　　農業委員会会長　　　宍戸　薫 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　羽田昭夫　　　　　　　次長兼総務課長　　　下田正樹　　議事調査課長　　　　安藤芳昭 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問 ───────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　　議事日程に記載のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（半沢正典）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　本定例会議の一般質問通告者は、８番小熊省三議員、12番根本雅昭議員、20番阿部亨議員、19番小野京子議員、11番斎藤正臣議員、21番石原洋三郎議員、４番川又康彦議員、15番大平洋人議員、32番山岸清議員、10番鈴木正実議員、18番村山国子議員、16番小松良行議員、１番沢井和宏議員、６番二階堂武文議員、９番後藤善次議員、以上15名の議員であります。　順序に従いまして発言を許します。８番小熊省三議員。　　　　　【８番（小熊省三）登壇】 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　おはようございます。日本共産党の小熊省三です。日本共産党市議団の一員として質問してまいりたいと思います。　まず、その前に、北朝鮮による水爆実験に対して、日本共産党として断固糾弾するものでございます。そして、国連で、核兵器禁止の条約が国連の３分の２の決議の中で成立している中での暴挙ということで、断固糾弾したいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず、一番初め、森合地区前田、中川地内の水害についてでございます。　７月28日、１時間に71ミリの大雨により祓川が溢水、市内の森合、前田及び中川地内の住宅地で一時腰を超える水量に達し、床上及び床下浸水が発生し、市民に大きな障害が生じました。この写真が、この当時のものでございます。　質問に入ります。平成27年度版福島市地域防災計画の第１編第２章第３節の水害予防に関する計画では、洪水ハザードマップの周知と活用を図るとしています。この地域は対象地域になっていないが、対象地域にすべきと思います。市の見解を伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　福島市洪水ハザードマップは、洪水予報河川でございます阿武隈川と荒川、水位周知河川であります松川、その他、県管理河川の大森川、濁川、八反田川、北八反田川、蛭川、摺上川、女神川の洪水浸水想定区域をもとに作成しており、市内主要河川の氾濫等による被害を想定し、災害避難地図として水害時の住民避難に活用していただくことを目的としております。そのようなことから、本市が管理しております祓川につきましては、洪水ハザードマップ対象とはなっておらないところでございます。　本市といたしましては、祓川が局地的大雨や短時間強雨等により急激に増水することから、洪水警報による警戒を早め、被害を軽減できるよう初動対応をとるように努めるとともに、地域住民に対して増水の情報をお示ししていくことが必要であると考えているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　計画について、早急に対応していく、警報を出していくとの対応のことをお伺いしました。　では、次にいきます。細目２番、防災計画では、災害対策現地本部において、警戒発表時などの洪水を予想される際の防災行動マニュアルを整備し、住民への情報の伝達、避難誘導、指定避難所管理等に備えるべきとありますが、この地域での防災行動マニュアルの整備をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　防災行動マニュアルの整備についてでありますが、水害時の防災行動マニュアルは、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の３つの避難情報に従って住民の行動内容をまとめるものですが、本地域が被害を受ける要因となる祓川の増水につきましては、降雨の状況によって河川水位が極めて急激に上昇するという特殊要因がございます。このことから、本地域の皆様には、避難情報の発令を待つことなく、降雨の状況と祓川の河川水位の状況の把握に努めていただき、早目に指定避難所等へ避難していただくよう説明をしてまいります。　なお、水位の状況を住民の皆様が把握できるよう、現地への水位表示等を検討してまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　現地の皆さんに水位の状況を知らせるということを検討するということを確認させていただきました。　では、次にいきます。この地域は昨年も水害に遭っていることから、町内会長と水害対策の協議をしていました。しかし、市は、橋梁から上流部の対策は水害対策後になりました。また、増水時の中川、前田地内の複数の市民から電話により消防署の消防車両の要請をしましたが、対応してもらえませんでした。増水による家屋浸水を防止するため、腰まで増水した中で住民が土のうを運びましたが、車の往来が多く、危険な中で土のうを運んだ、こう住民の方が証言しております。そのため、増水した場合に道路を通行どめにしてほしいという要望も出ています。　そこで、質問です。溢水が予想される場合の本市がとるべき具体的事前対策について伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　溢水が予想される場合の具体的な事前対策といたしましては、平成28年度におきまして、森合字中川地内から福島県点字図書館前までの区間の流れをよくするため、河床整正を実施いたしたところでございます。　本年度におきましては、曾根田橋からＪＲ東北本線橋梁部まで越流防止のためのかさ上げ工事や、曾根田橋から上流部の仮設の板柵設置を実施したところでございます。また、応急対応のための土のう200袋を常時配備しておるところでございます。　今後におきましても、河川水路の定期的な河川パトロールや河床整正など適正な管理を行ってまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　増水時の高齢者や障害者への人的支援や道路を通行どめにしての家屋浸水防止対策も含め、具体的な初動対策について市の見解を伺います。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　増水が見込まれるときの具体的な初動対策についてでございますが、警戒初動時の河川パトロールの実施や迅速な現場対応をするための人員を配置することとしております。　また、内水による浸水が生じた場合には、曾根田橋下流に本年度設置いたしました集水ますから排水を行うこととし、排水ポンプなど機材につきましては曾根田橋脇に常設をしておるところでございます。　また、水防対策の円滑化や交通危険の防止のため、緊急時通行どめが必要と認められる場合におきましては、主要地方道福島─飯坂線の通行状況を踏まえ、周辺市道の通行どめを行ってまいりたいと考えております。　次に、増水時の高齢者や障害者への対応といたしましては、避難の心構えといたしまして、増水前に早目の避難をしていただくようお願いをしているところでございますが、市政だよりやホームページにより、避難所や建物の高い階への避難などの声がけや手助けについて、自主防災組織などの地域の助け合いもお願いしているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁で、確認させていただきます。　通行どめについては、必要と認められる場合には検討していきたいということを確認させていただきました。　次、細目５番にいきたいと思います。祓川の出発点にある長老橋付近の松川からの農業用水の取り入れ口水門が今回の増水時に閉鎖されなかったのですが、その経緯及び今後の対策について伺います。これがその場所でございます。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○議長（半沢正典）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　当該水門は、１級河川松川にかかります長老橋下流右岸に位置します松川堰の取水水門であり、２つある水門のうち上流側水門は常に全閉しております。　今回の経緯につきましては、大雨洪水警報発表後、松川堰水利組合水門管理者に確認いたしましたところ、かんがい期でありまして、水稲栽培に必要な時期であり、下流側水門の開度を通常の20センチにしてあったものを、水門付近は降雨がほとんどなかったため、開度を10センチに調節したとのことでありました。大雨時であっても、開度ゼロセンチの全閉といたしますと、水門前面の土砂が堆積し、天候回復後の取水に支障を来してしまいますので、警報時であっても開度は５センチから10センチとしております。　今後の対策につきましても、水門管理者と連絡を密にするとともにパトロールを強化し、水門の適正管理に努めてまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　今回の７月28日の水害で床上浸水、床下浸水をした被災世帯の上下水道料金を免除するとしていますが、その手続き等について見解を伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。

○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　下水道使用料の減免の手続きにつきましては、水害により床上浸水や床下浸水の被害を受けた方に対しまして下水道使用料減免申請書を郵送し、申請書を提出いただいた方から順次減免の手続きを行っております。　残りの答弁につきましては、水道局長より答弁をいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　被災した方への水道料金減免の手続きにつきましては、市で把握しました被災情報をもとに被災された水道使用の契約者へ水道料金減免申請書を郵送し、申請書を提出いただいた方から順次減免の手続きを行っております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　そのことで一言言わせてください。　ただいまの答弁に対してお伺いしますが、提出した方からということなのですけれども、場合によっては、高齢者で市の文書が理解できないとかいう方もいられるかと思うのです。その辺の対応についていかがなのか、見解いただければと思うのですが。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　今回の水害に際しまして、情報としまして、高齢者、それからその文書について理解が得られないような方という、そういった情報が今回は私どものほうに入っていなかった状態でございますので、今後そういった情報が収集できた場合については対応を考えてまいりたいというふうに思います。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　例えば市で把握していない被災者の方から被災の連絡が水道局にあった場合など、水道使用の契約及び現地を確認させていただいた上、水道料金減免申請書を郵送しまして、申請の提出があれば減免手続きをしておるところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　前田地内の祓川堤防は、昨年の水害以降、50センチ高くしているものの、昨年よりも被害が深刻になっている状況を踏まえ、地域住民の皆さんから提案された排水を一時的に貯留する遊水地の設置等も含め、根本的対策について伺います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○議長（半沢正典）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　これまで浸水被害のありました当該地の対策につきましては、今年度、祓川流域において、祓川に流れ込む水路の系統、祓川の断面が変化する地点ごとの流下能力及び流れを阻害する要因等の現況調査を進めております。　今後におきましては、その結果を踏まえ、雨水を一時的に貯留する施設も含めた浸水被害軽減に向けての根本的な対応策や、ハード施策とソフト施策を組み合わせた対応策を関係部局と連携し、検討してまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次に移ります。　大項目２番目の生活保護行政についてです。　生活保護法第７条に基づく申請について。現在、ひとり暮らしでひきこもりの生活をしている統合失調症の女性の兄が生活保護申請に役所に訪れました。生活保護の窓口では、代理人による保護申請は認められないということで、申請を受け付けてもらえることができませんでした。　しかし、生活保護法第７条では、保護は、要保護者、その扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するとなっております。その解釈と運用でも、扶養義務者の範囲は直系の血族及び兄弟姉妹並びにそれ以外の３親等内の親族等とされていますから、このケースについては保護申請を受け付けるべきものでした。　それでは、細目１の質問です。生活保護法第７条に基づいて、市は保護申請を受け付けるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護の申請は、本人の意思に基づくものであることを大原則としております。また、生活保護の相談窓口では、制度の内容を説明し、相談者の理解を得ることが必要であり、相談者の状況を詳細に聞き取りし、他法他施策の活用が可能な方については、その活用について助言を行っております。　ご質問の件につきましては、相談の結果、生活保護の申請に至らなかったものでございます。今後におきましても、保護申請に係る相談につきましては、丁寧な説明を行い、相談者に寄り添った対応を行ってまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　意見だけ言わせてください。　要保護者、今回の場合の中で、相談した結果、そうなったということなのですが、本来ならばこの条項であれば申請を受け付けるべきだと思います。そして、要保護者以外にも申請権があるとされるのは、要保護者の中には保護請求権を行使することが困難な場合が考えられる、こういうことがあるから、この制度が、第７条があるということを言わせてください。　それでは、次の質問です。細目の２番目です。福島市が申請の際に渡している生活保護のあらましの冊子では、生活にお困りの方は福祉事務所においでください、面接相談員に相談した上、保護申請書の提出などの手続きをしてくださいとあります。申請について、わかりにくいと思います。　そこで、申請の際、生活保護の利用には、本人の意思で申請することが必要です、なお、何らかの事情で本人が申請できないときは、親族などが代理で申請することができると記載することが必要ではないかと考えます。市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護の申請につきましては、面接相談において保護を必要とする方の状況を聴取した上で必要な助言を行っております。生活保護のあらましの保護申請の手続きにおいても、まずは面接相談をすることとしておりまして、今後とも、その面接相談の中で適切な助言、相談者に寄り添った対応を行ってまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　次、中項目２、水害被害の生活保護者に対する対応についてです。　昨年、森合地区の床上浸水した生活保護世帯に対して、畳の交換のために一時扶助が出されていませんでした。また、今回の７月28日の床上浸水被害を受けた生活保護者に対しても、いまだ畳等の交換のための一時扶助が出されていません。ある方は、仕方なく息子さんからもらったござを敷いて過ごしている状態です。　生活保護手帳別冊問答集の一時扶助では、予想外の事故に際し、最低生活の基盤の物質の確保に多額の費用を必要とする場合、経常的最低限の最低生活費の範囲内でやりくりが困難となる場合、一時扶助を認めています。　そこで、質問です。床上浸水被害を受けた生活保護者に対して、畳交換の費用を一時扶助するのは当然で、援助の手を差し伸べるべきではないかと思います。それが行政保護ではないでしょうか。市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　床上浸水被害を受けた場合は、原則として民法に規定される貸し主の修繕義務が履行されることとなります。被害状況を確認した上で、賃貸借契約上、生活保護受給者の借家人が修繕義務を負う場合には、本人の意向に沿った支援を行うこととなります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁は、アパート等を借りている場合のことについて具体的に言っているかと思うのですが、実際にはこの中では持ち家という、自分でなくて、余り言うとあれですけれども、親族が持っている、この場合もそういう形のことを想定していらっしゃるのですか。これは再質問です。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　例えば被災状況にあった持ち家の場合では、住宅扶助の中の住宅維持費という部分が適用される部分がありますので、そちらのほうの対応となると考えてございます。　以上です。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　住宅維持費ということでございましたが、余り長くあれすると時間がなくなってしまうので。　実際には、生活保護、ぎりぎりでやっているわけです。そこに例えば畳代とか負担になる、先ほど僕も述べましたけれども、最低限の生活の中で賄い切れないという状況だと思うのです。だから、１年たっても、この方は違う方でございましたが、ブルーシートの上に布団を敷いて生活しているという状態が続いているわけです。今のケースはちょっと、アパートなので、先ほどの、ちょっと違うのですけれども。だから、そういう意味ではもうちょっと、対応をもっと考えていただきたい、これは意見でございます。　次にいきます。中項目３、生活保護のホームページへの掲載についてです。　今や、行政便覧という紙媒体でしかない自治体はほとんどなく、インターネットなどでアクセスできるホームページで自治体から情報提供を行い、制度や施策をわかりやすく説明するようになっています。生存権を真に保障するために、自治体は、生活に困った人たちがＳＯＳを出す契機にできるよう、気軽に相談できる広報を行うよう求められています。　今、県内に19ある福祉事務所のホームページですけれども、この中で掲載をしているのは15、掲載をしていないのは福島市を含めて４カ所でございます。生活保護とはとか生活保護の趣旨を載せているのは13カ所、載せていないのは福島市を含め６カ所。そして、扶助の種類について載せているのは９カ所、載せていないのは福島市を含む10カ所。そして、生活保護の要件について載せているのは９カ所、載せていないのは福島市を含む10カ所。そして最後に、相談、申請について全ての事業所で載せている、こういう実態でございます。　そこで、質問です。細目１、市のホームページの掲載に、制度の趣旨、相談、申請窓口、生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容、生活保護の手続き、相談、申請に必要な書類、生活保護制度に関するＱアンドＡなど、生活保護の制度の概要を掲載すべきと考えますが、なぜ福島市は掲載しないのか、理由を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　市のホームページでは、生活や仕事に困っている方のための生活相談、支援窓口について案内してございます。経済的不安や生活不安の相談を受け、いわゆる生活困窮者自立事業として支援を行っており、相談者の状況に応じた支援の中で、就労支援のほか、生活保護相談窓口へつなぎも行う旨掲載もしているところでございます。　なお、今後のホームページ上での生活保護制度についての広報につきましては、市民にわかりやすい内容となるよう、他市の状況も踏まえ検討してまいります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　他市の状況も踏まえ、検討していくということを伺いました。　次にいきます。中項目４番、福祉事務所の状況について。　地方自治法は、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本としています。生活保護でいえば、保護を必要とする全ての人に生活保護の適用で生活を支えて支援していくことです。　生活保護では、実際の事案から正しい経験を積むために、査察指導員や先輩ケースワーカーからの指導、助言が必要です。この経験を蓄積することにより、被保護者への適切な相談、援助の対応が行えるとともに、法の趣旨、各種の通知を理解し、被保護者の現状に照らし合わせることで適切な扶助費の支給判断が行えるようになると思います。　この点から、生活保護ケースワーカーや査察指導員の経験年数は、福島市のケースワーカーについて、厚労省の平成21年度の福祉事務所の現況調査、都市部のところですが、と平成29年度福島市の比較では、１年未満が厚労省では25.8％、それに対して福島市は38％、１年以上で３年未満、これが37.8％に対して福島市は45％、そして３年以上５年未満が21.1％に対して福島市は17％、５年以上は厚労省が15.3％に対してゼロ％という状態でございます。そして、査察指導員は、厚労省と本市では、１年未満が26.7％に対して本市は25％、そして１年以上３年未満が39.4％に対して75％、３年以上５年未満が厚労省は17.5％に対してゼロ％、そして５年以上が16.4％に対してゼロ％という状態です。本市のケースワーカーの経験年数について、１年未満を含む３年未満は全体で83％を占めています。査察指導員でも、１年未満を含む３年未満で100％という状態でございます。保護行政には、専門性が求められ、経験が求められる業務でありながら、短期間に異動していくことは、制度について正しい理解がないままの体制が続くことになりかねません。　そこで、質問です。生活保護ケースワーカーや査察指導員の異動年限が厚労省21年度福祉事務所現況調査と比べて短いことについて、市の見解を伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　生活保護のケースワーカーや査察指導員は、被保護者への自立に向けた助言及び指導を行うなど、生活保護の適正な実施のため、幅広い知識及び技術の習得が必要であると認識しております。　このことから、国及び県主催の研修会に参加するほか、毎月全職員が参加するケース研究会を開催し、さらに新任ケースワーカー研修会等の所内研修を実施することにより、知識の研さんを積んで、業務に必要な知識を十分に兼ね備えており、生活保護業務の質が確保されているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問に移ります。

　大項目３、市立幼稚園再編計画についてです。　市民の説明会でも、廃止計画をする前に入園する子供たちをふやす努力をしたのか、市は子育てしやすい環境や少子化対策をやるべきではないかという意見がありました。　福島市は、少子高齢化に歯どめをかけるため、平成27年10月に福島市人口ビジョン、福島市総合戦略を策定しています。そのわずか１年半後に、少子化だからといって幼稚園の統廃合計画を示すことは、総合戦略の安心して子育てできる環境の充実や地域ぐるみの子育て環境づくりと矛盾するものです。共働き家庭の増加や子育て世代のニーズが長時間保育へと変化している中、市立幼稚園での少子化対策は３年保育の実施であり、預かり保育の拡大ではないでしょうか。　細目①を質問いたします。市立幼稚園統廃合計画をする前に少子化対策をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今回の再編成計画は、教育の視点から園児の人間形成の基礎を培うための幼児教育環境の充実、改善を図ることとともに、社会の変化や子育てをめぐる環境の変化、子育てニーズの多様化による保育ニーズの高まりに対応することを目的としており、預かり保育実施園の拡充のほか、保育と教育を一体的に提供する認定こども園への移行等を踏まえた幅広い内容となっております。このため、今回の再編成計画は、市民のニーズに応え、少子化対策に即したものであると考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　市民の説明会には、保護者全員が車を持っているとは限らない、現在子供が近くの市立幼稚園に通園しているが、家には車が１台しかないので、廃園になると下の子供は市立幼稚園に入園できなくなってしまう、どうやって遠くの保育園に通えばいいのか教えてほしい、こういうことがありました。それに対して、私立の幼稚園もありますので、そちらを検討してほしい、こういう回答がありました。この市の発言は、公的幼児教育に責任を持っているとは思えない発言です。　また、市立幼稚園を選ぶ理由として、費用が余りかからないことがあります。私立幼稚園は、保育料以外に制服その他の費用がかかるので、市立にしか行けないという声があります。また、通いなれた幼稚園を奪われる子供たちは、新しいところに行くことで不安になる、こういう意見があります。　そこで、質問です。細目２、幼稚園統廃合計画は、地域のまちづくりにも大きな影響があり、市民サービスの低下にもつながります。また、保護者、市民が納得していません。計画の見直しについて、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今回の幼稚園再編成計画は、園児の保育環境の改善、充実を目指すことを優先するとともに、今後の見通し等を踏まえ、全市的な視野からの市立幼稚園の適正配置並びに預かり保育等の市民サービスの向上を図るものであります。　市民説明会では、幼稚園再編成に係る具体的な情報提供を求める質問が多く、再編成による適正規模の集団での保育に理解を示していただいたものと考えております。幼稚園再編成が目的とする教育環境の改善、充実の達成に向け、説明会での質問事項への回答を公式ホームページに公表するとともに、園児募集時等を通じて一層の情報提供に努めることで、利用者に適正な施設選択を促しながら、計画に基づき、平成31年４月を目途とした再編成を行ってまいりたいと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　市立幼稚園の預かり保育についてです。　細目１、認可保育所を希望していても入園できない直近の児童数を伺います。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○議長（半沢正典）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成29年８月１日現在で、認可保育施設への入所を申し込み、入所できていない児童数は627人であります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　この前の新聞報道によると、福島市は昨年から比べると223人、98人ふえていると。隠れ待機児童、表現は悪いですけれども、522人ということですけれども、それよりもはるかに、107人ぐらいふえているという状況だということです。やっぱり、認可保育所を、国の公表した数よりも、2.3倍よりもっと多くなっているという状況だと思います。認可保育所を増設することは福島市の喫緊の課題であることを訴えて、次の質問に移ります。　福島市の説明会では、仕事を持っている人は預かり保育を利用できないのかの問い合わせに対して、市は、自分が仕事をしたいからでは預かり保育はできないという回答でした。これは、保育園のあきがなくて就労できず、困っているお母さんの切実な声ではないでしょうか。　内閣府の2017年男女共同参画白書では、男性雇用者と無業というか、仕事のない奥さんから成る世帯は、1980年は1,114万世帯、そして2016年度には664万世帯と減少しています。逆に、雇用の共働き世帯は、1980年は614万世帯から2016年には1,129万世帯にふえているわけです。2012年の文科省調査では、預かり保育を行う条件に保護者の就労としているというのが公立1,835園のうち76.1％になっております。長期休業中の預かり保育実施状況でも、夏季、冬季及び春季の休業日は公立2,769園のうち34.3％が実施しています。　そこで、質問です。現在の保育園待機児童数を考えると、働く保護者でも利用できるよう預かり保育の運用を変えるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園での預かり保育は、教育課程に係る教育時間終了後の希望者を対象に行う教育活動であります。現在の２園のみの実施から、再編成後は全園での預かり保育の実施に拡充することにより、保護者の利便性は格段に増すものと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　先ほどの、これは意見なのですが、働く是非、そういう意味では、働くお母さんもちゃんと受け入れてほしいというところがあります。　次の質問にいきます。大項目４、福島市立小中学校統廃合計画についてです。　６月の文教福祉委員会で、今後の福島市小中学校の在り方についての答申、以下答申が出されました。学級数から捉えた適正規模を実現するための児童生徒数の基準が示され、ア、緊急に改善が必要な統廃合校、イ、周辺の学校のみにとどまらず、中心部の学校も含め、全市的視野からの統廃合の検討が提案されました。緊急に改善が必要な統廃合校の対象は、在籍ゼロまたは複式学級を持つ学校で、土湯小学校、立子山小、佐原小、中野小、東湯野小、水原小、平石小、大久保小、青木小、立子山中の10校です。　この統廃合の計画の流れは、文科省が2015年１月、小中学校の統廃合を進めるための公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、以下手引に基づくもので、手引は２点の変更によって統廃合を推進しています。第１は、学校配置基準として、従来の通学距離を基準とした、小学校４キロ以内、中学校６キロ以内にスクールバスを用いておおむね１時間以内の基準を加えたこと、そして第２は、６学級以下の小学校、３学級以下の中学校は速やかに統廃合を進めようとするものです。これまで文科省は、12学級から18学級を標準とするものの、無理な統廃合をしないことや小規模校でも存在させることが望ましいこともあるとしてきました。しかし、手引では、少子化を口実に統廃合に積極的に取り組むよう主張、一人一人に教員の目が行き届くなど小規模校のすぐれた面は評価せずに、クラスがえができないなどデメリットを並べ立て、統廃合を求めています。　政府が統廃合を促す背景に、教育予算削減の狙いがあります。財務省は、全小中学校が標準規模の12学級以上になれば、全国で5,460校が削減でき、教職員も大幅に減らせるとの試算を示し、積極的に統廃合に取り組むことを迫っています。　また、福島市の答申でも、適正配置の基本的な捉え方として、適正規模の視点は児童生徒に整える教育環境として極めて大切としています。しかし、若林敬子、学校統廃合の社会学的研究によれば、小中学校の適正規模として設定されることになった12から18学級は、1950年代以降の昭和の市町村合併の時期に行政効率から見た8,000人程度の住民に１中学校という数字が出されたもので、教育学的な根拠のある学校適正規模ではないし、まして統廃合の基準でもありません。しかも、12学級から18学級の基準は国際的に見てもかなり大規模な基準で、欧米の学校、特に小学校は一般に小規模で、１学年１学級でクラスがえがなく、担任教員が持ち上がりが基本、例えばフランスの小学校の平均規模は99人です。小規模学校は教育的効果が低いとする論もありますが、この学校教育規模の俗説には教育学的な根拠はありません。　学級、学級規模と教育効果について、学級の適正規模についての教育学的研究によれば、桑原敏明らの学級編制に関する総合的研究でも、１クラス20人前後が適正という結果が出ています。　また、コールマン報告では、アメリカ政府は既に1960年代に、57万人の生徒と６万人の教員、そして4,000人の校長を被験者とした、当時、史上最大の教育調査を行っています。この結果、コールマン報告として1966年に発表され、それによると、子供たちの教育効果を決定する最も決定的な要因は、カリキュラムや教材、教師の力量などよりも学校の規模が重要で、学校規模が小さくなればなるほど教育が行き届き、子供の学習意欲が高まることを報告しています。　また、グラス・スミス曲線は、学級規模が20人程度以下になると学習効果が大きく、児童生徒の感情的な側面への効果、教員への効果、教授課程への効果も、いずれも小規模のほうが効果大、こう言っております。　そこで、質問です。小規模校は教育的に効果が低いとする論がありますが、この学校規模俗説には教育学的根拠はありません。手引の適正規模を根拠として統廃合を進めるべきではないと思いますが、市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引は、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料としての位置づけであり、本市の小中学校の適正規模、適正配置につきましては、本年３月に今後の福島市市立学校の在り方検討委員会から出された答申を踏まえ、この手引も参考にしながら現在計画を作成しているところであります。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　次の質問にいきます。　見にくくて申しわけありません。表は、昭和59年度から平成26年度までの小中学校の施設が災害時避難所として活用された施設数を年度別にあらわしたものです。昭和61年度、８月に３校、そして平成10年８月に６校、９月に３校、そして平成11年度、９月に１校、平成14年度、７月に２校、そして平成23年度、３月の震災のときには合計で22校、そして９月には３校、こういうふうに避難所になっているわけです。　学校は、子供にとっての教育の場であるだけでなく、多様な機能を果たしています。例えば震災時の避難拠点として、地域の公立学校の持つ意味は大きいと思います。被災した数が100人規模の住民が宿泊でき、給食施設を利用でき、炊き出しが可能で、避難物資の配給の拠点ともなり得る既存の施設は、学校以外になかなか見つからないと思います。避難所を新設するコストを考えると、学校は最も効率的な避難拠点になります。　新潟大学が行った2004年度新潟県中越地震調査における学校の避難所としての機能についての報告では、これまで大規模な学校統廃合が行われてきた小千谷市では、地域の避難所としての公立学校が機能しないという事態が生じました。隣接の長岡市では、市街地を含め、及び集落の公立学校に200人から300人の住民が避難するケースが多く、避難拠点として機能を果たしました。学校の避難所としての機能という論点は、自校方式で地域の人たちが学校給食調理員として勤務することによって、被災した直後から学校給食室を使った炊き出しが可能になる。ちなみに、学校給食センター一括方式を推進した神戸では、阪神・淡路大震災のときに学校給食を使った炊き出しが十分できなかったということが指摘されています。これも都市計画の不備が災害時に露呈したケースであります。　そこで、質問です。災害避難拠点として、地域の小中学校の役割は大きいと思います。地域防災や都市計画の点からも小中学校の統廃合はすべきでないと思いますが、再度市の見解を伺います。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　教育委員会といたしましては、本年３月の今後の福島市立学校の在り方検討委員会からの答申を受け、学校本来の役割を踏まえながら、教育環境の改善、充実に向けた適正規模、適正配置の制度設計を行っているところであります。この制度設計と災害避難拠点とは趣旨が異なるものと考えますが、現在まで地域防災において学校は重要な役割を担ってきたことから、実施段階において具体的事例が生じた場合に関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　ただいまの答弁に対して確認でございますが、済みません、教育長。　防災の拠点が大事であるということはわかりました。それで、その実施段階において、そういう支障が起きたらば確認していくということなのですか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（半沢正典）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　実際に再編成をやった段階において、その学校がどういう形をとるか。例えば、仮定ですが、再編成後にその学校が廃校になった場合に、その学校の使い方も含めて考えなければいけないと思いますので、それはその段階になったときに関係部局と協議してまいりたいと考えております。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　意見として言わせてください。　これだけ大震災になって大変な状況になっている、それから洪水にもなっている、そういうところで、やはり、防災の拠点としての意味はやっぱり重要だと思うことを訴えたいと思います。　それでは、次にいきます。大項目５番、生活支援事業について、移動支援事業についてです。　地域生活支援事業の移動支援事業とは、屋外での移動に困難な在宅の障害者等、社会上必要不可欠な外出や余暇など社会参加のための回送をするためのもので、ヘルパーによる移動の支援を行うものです。　しかし、この移動支援事業を利用している市民から、利用がしにくくなっていると話があります。青年が作業所からダンスや車椅子バスケに参加するために移動支援業者を依頼するも、なかなか見つからない、こういう実態があります。また、昨年６月、こういう移動支援事業をやっている事業者より福島市障がい者移動支援事業の単価改定に関する請願が提出されました。その中で、今後の移動支援について、撤退を予定している事業者１、規模縮小を考えている事業者１、そして現状維持が３事業所ということでございました。　ここで、質問です。地域生活支援事業、移動支援事業のうち、知的障害者、障害児の事業を利用している移動支援事業の利用者数及び実際に実施している事業者数をお伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　移動支援事業の利用者数につきましては、平成28年度実績で、知的障害者106名、障害児27名となっております。また、平成28年度に利用実績のあった事業者数は13カ所となってございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　出すのがおくれましたが、済みません。　今の利用者数は106名と子供さんで27名、そして28年度で13カ所ということでございましたが、私も実際にどのぐらい利用しているのかということで聞いてみました。それによると、今20あるのですけれども、その中でやっていると言われているのが、確実にやっていないというところが５カ所あります。そして、不明というところが４カ所でございました。13カ所のうち、先ほども私が言いましたけれども、実際には、電話をしたらば、３年かけて事業を縮小している、ことしは、平成29年度の３月にはやめるという業者もいました。それからまた、ここにもありますけれども、従来の利用者さんはやりますけれども、新規は受け付けない、こういうことを言っている業者の方が４事業所という状態でございました。だから、本当に、13業者があっても実際に利用できていない、これが実態だと思うのですが、その辺について再度お伺いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　今質問のほうにございました、平成29年度、20事業所、うち実際に使っているところ、13事業所というところがございますので、今後福島市としても、利用の拡大について、事業所のほうにも直接助言という、支援という形でかかわってまいりたい。さらには、居宅介護の事業所、全部で34事業所ございますので、こちらのほうにも移動支援に係る手続きについてのほうの支援、ご助言をしてまいりたいと考えています。　以上です。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　これは意見でございますが、移動支援事業の中で実際に利用者数がどう変化しているのかということを示したものでございます。平成20年度は、利用者数が3,224名、そして延べ利用時間は６万1,556時間でございます。　そして、現在はどうなっているか。平成29年度の統計によりますと、これは議会が出している市政便覧によって調べました。これによると、平成28年度は1,963人、そして延べ時間数は１万8,623時間になっております。ということは、利用者数は平成28年度の1,963というのは、この表、大変申しわけない、最大利用時が平成22年度なのです。それから比べると55％減少している、そして昨年比と比べても１割減少しています。こういう状況の中で、やはりここら辺で、先ほども言いましたけれども、本当に移動支援をやってくれる業者というのを、市の援助も含めて検討すべきだと思っております。　そして、次の質問にいきます。もしかするとダブって質問になって、申しわけありません。地域生活支援事業、移動支援事業のうち、知的障害者、障害児の事業を利用している事業者数が減少していますが、その原因及び対策について伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。

○議長（半沢正典）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　移動支援事業の事業者数は前年度より減少はしてございませんが、移動支援事業に限らず、福祉サービス事業に従事する福祉、介護人材の確保が困難となっている現状を踏まえまして、国において介護人材確保のための処遇改善等の総合的な対策がとられているところでございます。 ◆８番（小熊省三）　議長、８番。 ○議長（半沢正典）　８番。 ◆８番（小熊省三）　最後に、意見だけ言わせてください。　移動支援事業があって、社会参加ができるという障害者の方がたくさんいるわけでございます。例えばダンスに行ったりとか社会的な交流をしたいというときに、一々親御さんの手を煩わせなければいけないということになってくると、それはその人たちの発達というか、それを保障することはできないわけです。そういう意味で、この移動支援事業というのは、社会参加というか、障害者の人たちが社会参加をするための大事な手段なのだ、そこのことをぜひ理解していただいて、今後の対策についてぜひ検討していただきたいと思います。　以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長（半沢正典）　以上で、小熊省三議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（半沢正典）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番根本雅昭議員。　　　　　【12番（根本雅昭）登壇】 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　皆さん、おはようございます。創政クラブ結の根本雅昭でございます。一般質問初日、一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず初めに、私は先月より今月にかけて、ＮＰＯ法人ドットジェイピーさん経由で、議会活動ですとか議会の体験ということで、学生さん、インターン生を受け入れております。その中で、皆様にも大変お世話になっていることに心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。　本日も傍聴させていただいておりますけれども、そのインターン生、先日行われました、同じドットジェイピーさん主催の未来国会という、30年後の国家ビジョン、そしてそれを実現するための10年後の予算案を提案する国家デザインコンテストの東北の地域予選に出場いたしました。その中で、見事優勝いたしました。これは、福島勢としては初の快挙だと伺っております。　提案したビジョンなのですけれども、最近話題の人工知能、いわゆるＡＩ、これを用いた国民参加型の政治等を提案したということで、偶然にもほかの参加チームの過半数がＡＩに何らかのかかわりを持った発表を行ったということです。若い世代がこのような新しい技術を柔軟に政治や行政に取り入れることに関して、大いに期待している様子がうかがい知ることができると思います。　さて、私もＡＩには大変興味を持っておりまして、過去の議事録をちょっと調べましたら、ＡＩで検索したところ、１件ヒットいたしました。誰の質問かなと思ったら、これは私の質問だったのです。以前、ドローンにＡＩを搭載して、ムクドリやカラスなどを追いかけ回して、有害鳥獣対策ということで質問したわけなのですけれども、私の質問でございました。そこで、本日は、ＡＩも含めて主に情報通信技術、ＩＣＴを用いた私たち市民の声を市政へ反映させる仕組みづくり等、大きく分けて４項目について質問してまいります。　まず１つ目は、市民の声や市民からの要望、２つ目はＡＩを用いた行政運営の補助ですとか市民からの問い合わせ対応、３つ目がＩＣＴを用いた地域振興、最後に今議会の議案でもございます水道施設情報管理システム等について質問をしてまいります。　まずは、市民の声や市民からの要望についてお伺いしてまいります。　本市には市長直通便という制度がございますけれども、市民の皆様は、郵送、ファクス、メールフォームにて市長へ直接提案することができるというすばらしい制度でございます。これまでの受け付け件数を調べてみたのですけれども、平成22年度からは234件、平成23年度は883件、平成24年度157件、平成25年度が225件、平成26年度165件、平成27年度90件、昨年度、平成28年度は103件だと聞き及んでおります。震災の年に883件と大幅にふえているということがわかります。今年度も月に10件前後が受け付けられているというふうに聞き及んでおります。　去年の12月議会では、市長直通便について、本市の施策に関するご提言をいただいた場合には、内容を精査した上で市ホームページの市長の部屋に掲載をしておりますというふうにご答弁いただいております。そして、本市の市長の部屋を見てみたのですけれども、これまでにお寄せいただいた市長直通便として９件掲載されております。先ほどお話ししました、平成22年度から平成28年度の受け付け件数を全て足しますと1,857件となりますので、その中の９件のみの掲載ということで、少し少なく感じるのは私だけではないかと思います。ちなみに、これら９件は全て平成22年度以降に寄せられた市長直通便であると聞き及んでおります。　そこで質問ですけれども、現在の掲載件数９件は非常に少なく感じますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　市長直通便については、これまで提言と要望に区分して提出いただき、提言に区分する案件のみ市ホームページなどで公開を行っておりましたが、議員ご指摘のとおり、提言の件数は少ない状況となっておりました。提言につきましては、市の施策や将来の展望についてご意見をいただくものですが、日常生活における市政全般への要望が多く寄せられていた状況があったことから、結果として掲載に至る提言としてのご意見は少なかったものと考えております。　したがいまして、この制度をよりよく改善するための見直しを行い、本年４月より提言と要望の区分を廃止して、提言的な内容に限らず、市政に特に有用な案件については市ホームページなどで公開することにいたしました。今後におきまして、市長直通便につきましては、内容を精査した上で市ホームページなどで積極的に公開してまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　今までご提言が少し少な目だったということでございましたけれども、通告していませんので、その割合なんかは伺いませんけれども、この内訳を見ますと、市長が就任する以前の平成22年度に寄せられた質問が、これは全て、５件ということで、半分以上が市長就任前の要望でございましたので、これから、もっと有益な情報ですとかいろいろなもの、たくさんあると思いますので、ぜひ積極的な公開をお願いしたいと思います。この市長直通便に寄せられる段階ででも公開することがありますというふうに許可をとっているわけですので、ぜひ積極的な情報公開をお願いしたいと思います。　次の質問に移りますけれども、質問しております市長直通便につきまして、おととし12月議会やそれ以前の議会でもですけれども、市長みずから全て目を通している旨のご答弁がございました。　そこで、これまで市長が実際に目を通した市長直通便、またはそれに限らず、そのほか市民からのご提案について、特に有益だと感じた事例を理由も含めて１点お伺いしたいと思います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　市長直通便は、全て私が目を通しております。また、市長直通便だけではなく、日々の市民の皆様との意見交換におきましてさまざまなご意見などをいただいております。内容は、身近なものから市全体にかかわるものまで多岐にわたっておりますが、福島市に対する思いや地域の課題を踏まえた市政に対する貴重な市民の声であり、いずれの案件につきましても有益なものであると受けとめております。　したがいまして、特に１点に絞り込むことは困難でございますが、平成28年度にいただきました市長直通便では、子供の遊び場や学童保育、幼稚園、保育所など子育て支援に関するさまざまなご意見をいただいております。これらは、子育て支援の総合的な取り組みをさらに推進する上で、子育て環境を取り巻く現状や課題について認識を深めることができましたことから有意義だったと感じております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　１点には絞り込むことはできないということでございましたけれども、子育て支援など、最近でもたくさん有益な情報が寄せられていたということでございます。残念ながら、それらの９件は、ホームページには載っていないわけなのですけれども、せっかく市長の部屋という名前でございます。市長の別荘ですとか別宅にならないように、ぜひ、市長も常日頃から自分のお部屋にお伺いいただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。市長直通便について、本市のホームページには、市長直通便は、市民の皆様との協働によるまちづくりを進めていくため、市政に対するご提案などをお伺いするものでありますとあります。市民の皆様からのご提案が実現した事例はありますでしょうか、検討中のものも含めてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（半沢正典）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　市長直通便によるご提案につきましては、早期の対応が可能なものや中長期的な期間を要するものなど、さまざまな内容を寄せていただいております。平成28年度の受け付け件数103件のうち、要望に応じられたのは26件ございますが、その中から２件を紹介いたします。　初めに、平成28年５月に受け付けた案件でございますが、福島駅西口に西側から進入する道路において、一般車駐車場への案内がわかりにくいとのお話をいただきましたので、同年７月に新たに路面標示と案内板を追加して、一般車両が円滑に進入できるよう改善を図りました。　次に、平成28年８月に受け付けた案件でございますが、保健福祉センターにおいてお子様と健診にいらした際に、館内でお弁当を食べさせる場所がなかったとのお話をいただきましたので、同年10月より新たに飲食できるスペースを設置したところでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　今ご答弁いただきましたように、非常に多くの有益なご提案がありまして、実際に実現されているということに敬意を表したいと思います。これからもぜひ市民の皆様の声に耳を傾けていただいて、実現できるもの、また困難でももう少し頑張れば実現できるということでしたら、ぜひ前向きなご検討をお願いしたいと思います。　次の質問に移りますけれども、続いては、本市ホームページの市長の部屋に掲載されています９件について、２件ほど具体的なものを抜き出して質問していきたいと思います。　１件目は、市長直通便で、図書館でのクラシック音楽等のＣＤ貸し出しを求めることについての質問でございます。既に実は実現しているようではあるのですけれども、ホームページ上の回答は、視聴覚資料及び図書資料の選定、収集を優先しているため、現状では困難な状況にありますと掲載があります。具体的に貸し出しできない理由をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　図書館におきましては、多様で幅広い図書資料及び視聴覚資料などの収集、保存を進めているところであり、広く市民の教養、文化の向上に資するものを総合的に判断し、資料の選択を行っております。　市長直通便でご質問のありました内容につきましては平成22年度当時のもので、クラシック音楽などのＣＤは所蔵しておりませんでした。平成29年３月31日現在で、図書館などのＣＤ所蔵数は合わせて4,360枚で、クラシック音楽などのＣＤにつきましては、図書館保存分の10枚を含め212枚となっており、202枚につきましては貸し出しを実施しているところであります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　現在は実現しているということではあるのですけれども、私も福島市の図書館のいろいろ経費を調べてみたのですけれども、やはりほかの市と比べるとちょっと物足りないなという気がしますので、これからも図書館の充実に向けてご尽力いただければと思います。こういう有益な情報、こういうところで来ているわけですので、ぜひ酌み取っていただければと思います。　では、次の質問に移ります。もう一つ、図書館関連なのですけれども、市長直通便で、こちらも同じく、図書館で本を借りると、返却期限の日付だけがスタンプで押された図書カレンダーを渡されますが、これを以前に借りた本の一覧が印字されるようにシステムを改善していただけないでしょうかという質問がございました。これに対して、今後の検討課題とさせていただきますとあります。検討課題というと、検討にも上っていないような何か課題なのかなと、読み方によってはいろいろ考えるわけですけれども、いつから検討を開始したのかも含めて検討状況をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○議長（半沢正典）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　この市長直通便のご質問につきましても平成22年度当時のものでございまして、平成24年６月までは、市長直通便でご指摘のとおり、本を借りた際に、返却期限をお知らせするため、返却期限の日付をスタンプで押したカレンダーをお渡ししておりましたが、平成24年７月からは、図書館システムの更新に合わせまして、レシートプリンター形式のものに改め、返却期限に加え、貸し出しを受けた本の名前、施設名や日時、休館日などの情報を記載したレシートにいたしたところであります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。現在は実現しているということなのですけれども、今検討状況をお伺いいたしました。　ただいまの答弁に対してご質問なのですけれども、市長の部屋の市長直通便の回答を見ますと、更新日がことしの３月31日とあります。実際には、この回答は平成23年の２月、寄せられたのが平成22年の11月４日ですので、なぜこのような古い情報をここまで放置して、市民の皆様にこのご提案が実現されていないかのような混乱を与えてしまったのか、その辺、もし、検討状況を再度お伺いできればと思います。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えします。　市長直通便を所管しております市民安全部よりお答えいたします。議員ご指摘のとおり、内容に進展等があった時点で市ホームページに掲載した市長直通便の内容を更新すべきものでありましたが、庁内での連携不足により更新が漏れていたものでございます。　今後におきましては、内容に変更等が生じた場合には速やかにホームページの内容を更新するなど、庁内で改善を図ってまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　庁内での連携漏れということで、よく行政何とか割りと言われていますけれども、せっかくの市長直通便ですので、ぜひ庁内で横の連携をとっていただいて、速やかな更新をお願いしたいと思います。　これにも関連する次の質問なのですけれども、市長直通便には、今後の検討課題とさせていただきます等、検討の前段階ともとられることができる回答や検討中のご提案も見受けられますけれども、市民の皆様は現在の検討状況を知ることができないと考えられます。現在の検討状況を市民の皆様へお伝えする新たな仕組みづくりが考えられると思いますけれども、市役所内での市長直通便の精査や検討プロセスも含めて、このような新たな仕組みづくりへの見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　市長直通便として市民の皆様からお寄せいただきましたご意見等につきましては、市長が全て確認した上で、施策として生かせるか、ご要望にお応えできるかなどを検討して、速やかに必要な対応をするよう関係部局に指示をした上で、文書などで回答しております。また、ご提案についての精査、検討のプロセスにおいては、状況に応じて速やかに現場調査を行うほか、内容が複数の部局に関係する場合は、関係部局が協議の上、市長と直接検討を行っております。　なお、回答後の検討状況のお知らせ等につきましては、今後調査研究してまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　場合によっては、現場調査を行って、部署、部局を超えて市長と話し合いの場を設けているということで、ぜひとも引き続きそこはお願いしたいと思います。また、現在の検討状況を市民の皆様へお伝えするようなシステム、ぜひ調査研究いただければと思います。　この点にもかかわってくる次の質問に移ります。先ほど質問いたしました、現在の検討状況を市民の皆様へお伝えする新たな仕組みづくりに関してですけれども、他市の事例を参考にしながら具体的にお伺いいたします。実際に他市では、市民の声を市政へ反映させるさまざまなシステムが運用されています。例えばですけれども、静岡県の浜松市では、市民の声を受け付けから回答までをシステム化したり、富山県氷見市ですけれども、市ホームページで誰もがいつでも、要望の内容、場所、対応状況などの情報が見られるようにしたりしています。　そこで質問ですけれども、このような例を参考に、このようなシステムを構築、運用することへの見解をお伺いいたします。

◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　本市の広聴業務につきましては、自治振興協議会、まちの未来創造会議による集団広聴、市長直通便による個別広聴、ふくしま市政見学会による施設広聴を実施するなど、さまざまな手段により市民の声を聴取しております。　庁内各部署に直接お寄せいただく市民の声を一元的に管理する浜松市のシステムにつきましては、全庁的な情報共有化、案件処理の進捗管理、市全体として市民の関心や要望等を統計的に把握できるなどの特徴があると考えており、一方、要望の内容、対応状況を市ウエブサイトで情報を閲覧できる氷見市のシステムにつきましては、要望事項のいわゆる見える化をすることに特徴があると考えております。しかしながら、いずれのシステムも導入コストや蓄積されたデータの分析と施策への活用手法、管理方法などの課題の整理が必要と考えておりますので、今後、他の先進都市の事例等も十分に参考としながら調査研究してまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。いろいろお調べいただいて、感謝申し上げます。これから調査研究ということで、ぜひこのような市民の声を市政へ反映させるためのシステム、ご検討いただいて、導入に向けて行っていただければと思います。　それでは、次の質問に移りますけれども、地域から出された課題がインターネット上の地図にわかりやすく一覧表でされるという、地域課題の可視化のようなシステムがございます。市民主役の課題解決システムともいうべき、ＬＯＣＡＬ　ＧＯＯＤと呼ばれている、固有名詞でありますけれども、など、基本部分がオープンソース、要するに無償で利用することができる地域課題解決型のプラットフォームも存在しております。産学官民が連携した地域課題の解決に運用されていると聞き及んでおりますけれども、そこで質問です。　本市でこのような取り組みを行うことについて、見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　情報通信技術の開発が進む中、ＬＯＣＡＬ　ＧＯＯＤなどのようなプラットフォームを活用して、市民や団体などが中心となった運営主体により、産学官民が連携して地域課題の解決に取り組む先進的な活動が横浜市や北九州市などの大都市において行われているものと認識しております。　ＬＯＣＡＬ　ＧＯＯＤにつきましては、地域のＮＰＯ法人により運営され、専用のウエブサイトにおいて地域課題の可視化やＰＣ、スマートフォンによる地域課題の投稿、クラウドファンディングによる課題解決のための資金調達、市民が地域に提供できることを登録するスキルマッチング機能など、多様なサービスが提供されております。現時点におきましては、本市の広聴制度の仕組みとして導入することは予定してございませんが、地域課題の解決を図ろうとする市民団体などがご案内のような仕組みを活用して活動を始める場合には、協働の視点から支援、連携を図ることができる可能性があると考えられますので、今後調査研究してまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　この後、私もベンチャー企業の支援など質問しますけれども、ぜひ、市民の皆様、こういう地域の課題を解決しようというＮＰＯの方々から何かご相談があった場合には、このような取り組みもぜひご紹介していただければと思います。　また、先ほどのご答弁で大都市という言葉がありましたけれども、逆に言うと、大都市だからできるという見方もございますけれども、こういう先進的な取り組みをどんどん、どんどんできる仕組みができ上がっているから大都市になるということも、そういう見方もできますので、ぜひ率先してこのような新しい取り組みを調査研究していただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。市長直通便ですとか市民の声を市政へ反映させる仕組みづくりをお伺いしてまいりましたけれども、職員の皆様の負担も考慮しなくてはならないと考えております。まずは、時間外勤務時間数、水道局以外の数字でございますけれども、ここ数年、１人当たり年間200時間前後で推移していると見ております。資料をいただいたのですけれども、手当支給総額は年間８億円前後で推移しているようです。他市では、人工知能を用いた行政運営の補助や市民からの問い合わせ対応を行って、職員の皆様の負担軽減を図っている事例がここ数年、最近特に多くなってきていると捉えております。それらについて、具体的な提案も含めながら質問してまいりたいと思います。　まず、私も建設水道常任委員会でお世話になりましたけれども、道路の補修についてでございます。本市でも、市民の皆様から、実際に道路パトロールカーの現在位置を知りたいというような要望が最近多く届いているというふうに聞き及んでおります。言いかえると、市民の皆様がＩｏＴという言葉を知らなかったとしても、物のインターネット、ＩｏＴを活用してほしいという要望に捉えられるのではないかと思います。　また、道路パトロール中の危険箇所、本市での発見件数は昨年度2,422件であると聞き及んでおります。延べ延長12万6,582キロメートルをパトロールしたと聞いておりますけれども、これは市道延長に比べると非常に少ないパトロール距離でありまして、人手不足、また市民の皆様からの情報が頼りといった現状が浮き彫りになっているのではないかと思います。　そこで、これらの課題解決のために、千葉市では道路損傷診断にＡＩを用いております。これは、公用車に取りつけたスマートフォンで道路を自動撮影いたしまして、補修の必要性をＡＩが自動診断するというシステムでございます。ＡＩが道路の補修が必要だと言っても、職員の皆様がＡＩに、これは補修しなくていいですとか、また補修しなくてもいいという判断でも、職員の皆さんがＡＩにこれは補修すべきだということを教えて、ＡＩが自己学習するというようなシステムだと聞き及んでおりますけれども、要は車を走らせるだけで診断可能という、職員の皆様の負担を軽減するシステムであると考えられます。当然、道路パトロールカー以外の車、通常業務で利用している公用車でも道路の損傷診断が可能になる画期的なシステムだと捉えておりますけれども、そこで質問です。　このような取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○議長（半沢正典）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　本市におきましては、道路維持補修担当職員が５班体制で毎日市内一円の道路パトロールを行い、目視による道路点検を行っているところでございます。　今回ご質問がございました、千葉市で行われている道路損傷診断へのＡＩの活用につきましては、目視で実施していた点検をＡＩに委ね、作業効率を向上させ、全国の自治体が使えるシステムの構築を目指すとされておるところでございますが、現段階は実証実験期間と伺っており、本市といたしましては、今後、道路損傷診断へのＡＩの活用に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　まだ実際に、実証実験中ということで、きちんとした取り組みはこれからということだと思いますけれども、ぜひ乗りおくれないように調査研究していただければと思います。ほかの市が全て自動化しているのに、福島市だけが一生懸命、目視で道路診断ということで、効率の悪い方法をいつまでも続けるのではなくて、新しい技術をぜひ提案して、取り込んでいただければというふうに思います。　次の質問に移りますけれども、ＡＩを用いた事例を提案しました。ほかにも事例がありますので、ご提案でございますけれども、横浜市では、ごみの分別方法についてＡＩが案内するシステムを、こちらも実証実験中であると聞き及んでおります。福島市でも、同規模の市の中で一般ごみの量が日本一ということで、ごみに対する取り組みのＰＲですとか問い合わせの電話の削減を目的としているというふうに聞き及んでおりますけれども、インターネット上のニュースサイトでも、この横浜市のＡＩを用いたごみの分別案内、多く取り上げられております。　例えばインターネットのニュースサイトで話題になっているのが、旦那というふうにＡＩに聞くと、神回答と話題になっています。そうすると、このＡＩ、本当にと回答して、人間は、判断力の欠如によって結婚し、忍耐力の欠如によって離婚し、記憶力の欠如によって再婚するとアルマン・サラクルーは言っていたよと答えてくれるそうです。忍耐力を鍛えてみたらどうかなと、ＡＩにこのように言われるということで、ＡＩがフランスの劇作家の言葉を引用したということです。これも職員の方がＡＩに教えたということなのですけれども、このような神回答をぜひ先ほどの市長直通便でもしていただけたらなと思うわけなのですけれども、市長直通便でも神回答を期待しております。　そこで、余談になってしまいましたけれども、実際の質問でございます。ごみの分別方法についてＡＩが案内するシステムについて本市の見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○議長（半沢正典）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　横浜市では、ＡＩ技術を活用し、品目ごとのごみの分別方法を対話形式で案内する実証実験を行い、実証実験期間中の約４カ月で約５万6,000回の質問が寄せられたと聞き及んでおります。しかしながら、実証実験により利用できない端末があるなどの課題も明らかになったことから、今回の結果等を含め、今後ＡＩ技術の活用に関する情報収集に努めてまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。５万6,000回の回答をしたということでございますけれども、この中に旦那が何回あったのか気になるところでございますが、次の質問に移りたいと思います。　さらにＡＩを用いた具体例でございますけれども、大阪市では戸籍業務の審査をＡＩが補助していると聞き及んでおります。このような取り組みについて、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市民安全部長（横澤靖）　議長、市民安全部長。 ○議長（半沢正典）　市民安全部長。 ◎市民安全部長（横澤靖）　お答えいたします。　大阪市では、職員の業務支援用ＡＩサービスとして、一部区役所窓口の戸籍担当業務において試行的にＡＩ技術を活用し、モデル運用後の検証によっては全24区への展開をすると聞き及んでおります。　本市といたしましては、今後、戸籍業務へのＡＩの活用に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。情報収集ということで、ぜひ、業務の削減、効率化になると思いますので、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移ります。今後本市で考えられるＡＩの活用を、これまでの検討状況も含めてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　人工知能、いわゆるＡＩは、ビッグデータなどを用いることでＡＩ自身が知識を獲得する機械学習の実用化に向けた技術開発が現在進められているところでありますが、本市におきましても、保有するデータや知見により得られたデータを蓄積することで、さまざまな分野での活用が期待できる技術であると認識しております。　ＡＩの検討状況につきましては、現在国におきましても技術開発や人材育成などを推進している状況でありますことから、本市としましては情報収集に努めているところであります。今後も、ＡＩの技術進展や国の補助事業などを抽出するとともに、先進的に取り組んでいる自治体の状況を把握し、関係部局への情報提供に努め、本市で活用可能なＡＩについて調査研究してまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。調査研究ということでございました。　では、ただいまの答弁に対してお伺いいたしますけれども、これまでに何か検討されたということはございましたでしょうか。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　ＡＩに関しての技術革新につきましては、さまざまな資料等は取り寄せておるところでありますが、実際、その具体的な運用までは至らない、それは各部のほうの連携も含めまして今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　とりあえず資料は取り寄せていたということで、ぜひこれからも調査研究を続けていただければと思います。まだ発展途上の分野でございますので、このようなもので業務効率化に役立てられたらなというふうに思います。　次の質問に移りますけれども、ＡＩの活用を提案してまいりました。本市内でも、ＡＩ等、新しい技術を生み出すベンチャーを育てるには、行政の支援や理解も必要になってくるのではないかと考えております。　例えば札幌市さんの事例でございますけれども、札幌市ＩｏＴイノベーション推進コンソーシアムの専門部会、これは産学官民が連携して行っている部会だそうですけれども、Ｓａｐｐｏｒｏ　ＡＩ　Ｌａｂを設立して、実証実験の前段階としてＡＩによる自動応答システムの開発を行っていると聞き及んでおります。　そこで質問ですけれども、Ｓａｐｐｏｒｏ　ＡＩ　Ｌａｂ等、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の活用による産業の振興には産学官民の連携が重要であると考えられますけれども、見解をこれまでの産学官民の連携状況も含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　本市におきましては、平成15年に県北地方の民間企業、自治体、産業支援機関及び大学等で構成するふくしま新産業創造推進協議会を設立し、新分野への進出に向けた産学交流セミナーの開催や新たな受発注機会の提供、産学連携コーディネーターによる産学連携、企業間連携のマッチングなど、産学官民の連携を推進してまいりました。　ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ等の活用は、革新的なサービスやビジネスモデルの創出、また的確な経営判断や事務の効率化に有効なものでありますことから、今後におきましては、これらをテーマとする産学交流セミナーの開催をはじめ、新たな産学連携、企業間連携の機会の提供など、さらなる連携の促進を図ってまいります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。産学交流セミナー等、これからより一層、新しい産業に対して振興していただけるということで、ぜひ継続して新しい技術を取り入れていただければと思います。　次の質問に移りますけれども、去年の12月議会において、今後におきましては、金融機関や産業支援機関、また大学等とより一層緊密に連携し、ベンチャー企業等の設立や成長のための新たな支援策について検討してまいる考えでありますと答弁いただきました。これまでの検討状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　現在、創業等に関する支援策について、国、県、他市への照会調査を行うとともに、他の支援機関の支援状況やセミナーの開催状況、セミナー参加者の意見や要望などについて情報収集を行っているところであります。引き続き調査を進め、ベンチャー企業等の設立や成長を促す支援策の検討につなげてまいる考えであります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。情報収集ということで、まだ検討途中なのかなというふうに思いますけれども、引き続き継続いただければと思います。　次の質問に移りますけれども、全体的にこれまでに行ったベンチャー企業への具体的な支援があれば、その具体的内容についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　ベンチャー企業につきましては、その定義の捉え方がさまざまでありますが、仮に、創業からおおむね10年以内の企業で、ほかにはない独自の技術、業態、ビジネスモデルを確立している企業と捉えた場合、本市における近年の主な支援の例といたしましては、高性能小型モーターの開発、販売を行う株式会社ミューラボに対し、平成27年度及び平成28年度のふくしまものづくり企業交流会においてパネル展示によるＰＲの場や商談機会の提供を行いました。　また、冠動脈バイパス手術訓練機器の開発、製造を行うイービーエム株式会社及び補助人工心臓の開発、製造を行う株式会社ＥＶＩジャパンに対し、平成28年度、医療・福祉機器等産業創出支援事業により新製品の研究開発に対する支援を行ったところであります。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。まだ件数は少ないですけれども、これからこういう企業が成長できるように、引き続きのご支援、どうぞよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。ＡＩですとか産学官民の連携等について質問をいたしましたけれども、続いて情報通信技術、ＩＣＴを用いた地域振興について質問いたします。　まず、オープンデータでございますけれども、先ほどさまざまな新しい技術を取り入れて行政運営をするにはコストがかかるというお話がございましたけれども、会津若松市ではオープンデータを活用したコンテストを開催しています。先ほどからＡＩを用いた具体例を提案しておりますけれども、コンテスト形式にすれば、例えば大学の学生さんにとっては学習や研究の成果を発表するすばらしい機会となりますし、行政としてはコストをかけずに実証実験を行うことができると、お互いにウイン・ウインの関係になるのではないかと期待しております。　そこで質問ですけれども、会津若松市のオープンデータを活用したコンテストについて、本市の見解をお伺いいたします。

◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市のオープンデータの状況につきましては、本年３月にホームページ上において住民基本台帳人口や施設一覧など80件のデータを公開したところであります。　オープンデータを活用したコンテストの開催につきましては、オープンデータの普及啓発や利用促進を図り、市民の利便性の向上などが図られるものと認識しておりますことから、他自治体の実施内容やコンテストのテーマ設定、課題等について調査研究してまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。ぜひ、せっかく公開したオープンデータですので、少しでも活用できるように、さまざまな取り組み、継続的に調査研究などをして実現させていただければと思います。　では、次の質問に移ります。ほかにも、コストをかけずに情報通信技術、ＩＣＴを活用する方法はあるかと思うのですけれども、例えば経済産業省と内閣官房が提供している地域経済分析システムにＲＥＳＡＳというものがございます。さまざまな国が保有するビッグデータを地図上などに可視化をして、中学生でも簡単に可視化することができるというシステムでございますけれども、地域振興や観光、産業等へ活用する事例が全国的に見られるようになってまいりました。　そこで質問ですけれども、せっかく国が提供しているシステムです。本市での活用状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○議長（半沢正典）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳについては、職員研修として平成28年度よりＲＥＳＡＳを使った情報分析力向上研修を実施し、活用技術向上を図っているところであります。また、平成28年度に実施した総務省の委託事業である新たな広域連携促進事業では、県北の市町村など10市町村の圏域における特性や強みを分析した際に、ＲＥＳＡＳも活用し、結果を取りまとめたところであり、福島圏域首長懇話会の事業としましても、広域連携ＲＥＳＡＳ活用支援事業を実施し、ワークショップなどを通して事業立案や政策形成能力の向上につなげているところであります。　今後におきましても、ＲＥＳＡＳについて十分に理解を深めて、各種事業の展開に活用してまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　これまでの議会でも職員の研修ですとか、特性、強みを生かすということで答弁があったかと思うのですけれども、それらにもＲＥＳＡＳが活用されているということで、本市のさまざまな政策を立案する際にも、このような具体的な、しっかり信頼のできるデータをもとにして、分析をしながら行っていただければというふうに思います。ＲＥＳＡＳの活用をこれからも期待申し上げます。　次の質問に移りますけれども、続いて位置情報ビッグデータの活用について質問をいたします。　昨年の４月ですけれども、福島市観光コンベンション協会でＮＴＴドコモさんによるモバイル空間統計調査を実施したと伺っております。その成果について、市が把握している範囲でお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。　昨年４月に、福島市観光コンベンション協会において、平成27年４月及び平成28年４月のそれぞれ１カ月間の福島市へ訪れる外国人旅行者数について、ＮＴＴドコモによるモバイル空間統計調査を実施し、調査期間中の来訪者数が多かった上位４カ国について調査報告を受けたところであります。　平成27年４月は、上位４カ国合計で1,598人の来訪があり、１位が中国で748人、２位がタイで390人、３位が韓国で234人、４位がアメリカで226人となっております。また、平成28年４月は、上位４カ国合計で2,591人の来訪があり、１位が中国で1,190人、２位がタイで880人、３位がアメリカで390人、４位が韓国で131人となっております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　いろいろと成果があったということで、これですと、県の情報とあわせて私が伺ったところですと、福島県には訪れているけれども、福島市まで足を運んでいないという外国人の方が相当数いらっしゃるということでしたので、そういうところの、ほかの広域的なデータ分析もこの成果にぜひ加えられるように、今後とも調査研究を続けていただければと思います。　次の質問に移りますけれども、去年の12月議会で、同じ、ＮＴＴドコモによるモバイル空間統計調査について、今後におきましては年間を通した調査について検討してまいりますとご答弁いただいております。その後の検討状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。　本年度事業として、平成29年１月から12月までの１年間のデータを対象として調査を予定しております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。１年間を通した調査ということで、またこれまで以上に精度の高いデータが出てくるかなというふうに期待しております。　次の質問に移りますけれども、ビッグデータ、先ほどもご答弁いただきましたように、福島市への外国人の来訪者の動向やニーズを把握するためにも非常に有効であると考えられます。特に2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けても、福島市への外国人の来訪者の動向やニーズをしっかりと信頼できるデータをもとに把握して、分析、そして今後の計画に役立てることは重要だと私自身も考えております。　そこで質問ですけれども、今まで質問をしておりますＮＴＴドコモさんによるモバイル空間統計調査について、本市における今後の活用計画をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○議長（半沢正典）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えいたします。　今年度実施予定の調査では、本市への国別の来訪者数のほか、本市に来訪する前の滞在地、本市内における時間帯別の滞在エリア及び滞在スポット、また本市を出た後の移動先などを把握する考えであります。そして、これらのデータを分析することによって、外国人に好まれる資源の洗い出しによる着地型旅行商品の造成、また連携する地域やプロモーション先の選定及び受け入れ体制の整備等に活用するとともに、調査結果を近隣市町村と共有することにより広域連携ルートの作成等にもつなげてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　データを把握するだけではなくて、しっかり分析して、ただいまご答弁いただきましたように、資源の整備、広域連携など、ぜひ活用していただいて、オリンピックに向けて福島市をぜひ盛り上げていただければなというふうに思います。　次の質問に移ります。情報通信技術、ＩＣＴの活用について質問をしてまいりましたけれども、今議会の議案でもそういった技術を使ったものがございましたので、質問をしてまいりたいと思います。水道施設情報管理システムですけれども、この目的の一つに業務の高度化というものがございます。　早速質問なのですけれども、その高度化される業務の具体的内容をお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　水道施設情報管理システムについては、本市水道事業の創設以降、現在までに蓄積されました図面等の紙媒体を含む膨大な既存データの一元化を図り、地図情報と連携するシステムとすることで、全ての水道施設における統轄した総合管理を可能とするものでございます。　システム構築により高度化される業務につきましては、水道施設の維持管理、他システムとの連携、老朽施設更新に係るアセットマネジメントの運用管理、お客様への情報提供サービス、災害時対応力の向上などであり、業務の充実を図ることができます。さらに、今後収集される各種データをビッグデータとして活用し、水道管の管網解析業務や水需要予測など、今まで以上の高水準な分析業務を行うものでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　今まで紙などで使いにくいデータだったものが、このシステムによってさまざま高度化され、今まで見えてこなかった課題ですとか解決方法も、多分、きっと発見できてくるのかなというふうに思いますので、せっかく予算をとってのシステムですので、ぜひご活用いただければと思います。　では、次の質問に移ります。今議会の議案でもございます、今質問いたしました水道施設情報管理システムの目的の一つに、知識、技術の次世代への継承とありますけれども、具体的なその継承方法をお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　水道施設情報管理システムの構築による知識、技術の次世代への継承につきましては、これまで培ってきましたベテラン職員の配水、給水に関する膨大な知識と技術のノウハウ、例えば配水管を布設がえしようとする場合、当時の地質の状況、湧水のあるなし、他の占用物件、断水時の近隣住宅への影響などを記録としてデータ化をすることにより、次世代の職員においても、過去のデータや知見を即座に検索し、活用できるようになるものでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　当時の状況をこのシステムで多分瞬時に調べられるということだと思いますけれども、この使い方ですとか、実際に職員の方への教育関係もぜひこれまで以上に充実させていただければというふうに思います。　次の質問に移りますけれども、そのほか、水道関連には高度な技術が必要な業務が存在しますけれども、本市水道局職員の皆様の技術力向上に向けた具体的な取り組みを今後の予定も含めてお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　本市水道局職員の技術力向上に向けた具体的な取り組みにつきましては、配水管布設設計や維持管理などの高度な技術を要する業務の設計マニュアル及び維持管理マニュアルの拡充、高度化を図るとともにＯＪＴ研修を実施するなどに努め、水道技術や品質の向上を図っております。また、外部組織でございます日本水道協会の水道技術事例発表会などにも積極的に参加し、最新の水道技術や機器材を学んでおります。　今後におきましても、外部、内部の技術職員の技術力の向上につながる研修への積極的な参加、また実際の現場でのＯＪＴ研修の強化に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　さまざま技術力向上に向けた取り組みを行っているということで、今議会の議案でもあるこのシステムとあわせて、より一層、福島のおいしい水をご提供いただければと思います。　次の質問ですけれども、引き続き水道施設情報管理システムの業務委託に関するコスト、今度はコストをお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　水道施設情報管理システムの構築に係る業務委託費用につきましては、水道施設情報管理システム構築業務委託仕様書に基づく算出した額としておりますが、他の水道事業体における同規模システム構築費用はおおむね２億から３億円程度と聞いております。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。少ない額ではありませんので、繰り返しになりますけれども、もし議案が通りましたら、ぜひ、ご活用いただければと思います。　次の質問に移りますけれども、水道施設情報管理システムのランニングコストをお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　水道施設情報管理システムのランニングコストにつきましては、現在調査中ということでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。 ○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　調査中ということでございましたけれども、業務委託に関するコストが結構、２億から３億円ということでかかりますので、これも結構な額になってくるのかなと勝手に想像しているわけですけれども、次の質問にとりあえず移ります。　そのほか、水道施設情報管理システムが担う役割があればお伺いいたします。 ◎水道局長（三浦辰夫）　議長、水道局長。 ○議長（半沢正典）　水道局長。 ◎水道局長（三浦辰夫）　お答えいたします。　現在国会で継続審査中の水道法の一部改正案において、新たに水道事業体が所有する水道施設について、水道施設台帳の作成、保管の義務化が含まれております。今回構築いたします水道施設情報管理システムは、この水道施設台帳の役割も担うことができるものでございます。 ◆12番（根本雅昭）　議長、12番。

○議長（半沢正典）　12番。 ◆12番（根本雅昭）　ありがとうございます。　多分、今回の構築もそれに合わせてという面も大きいかと思うのですけれども、ぜひ、モンドセレクション最高金賞の水をＰＲするためにも、繰り返しになりますけれども、ご活用いただければと思います。　冒頭申し上げましたけれども、10代、20代の若い世代、みずからの意見をしっかりと政治へ伝えたり、私たちの生活をよりよいものとするために一生懸命いろいろな知恵を出しております。特にＡＩ等、新しい技術へ期待しているというふうに考えておりますけれども、本市の10年後、20年後、30年後、そしてさらにその先、本市がより一層繁栄するために、新しい技術にもぜひ積極的に目を向けていただければと思います。きっと、そういった技術を取り入れることによって、職員の皆様の負担軽減の一助にもなると考えております。よろしくお願いいたします。　また、私、建設水道常任委員会、先月まで所属しておりましたけれども、職員の皆様に大変お世話になりました。新しく文教福祉常任委員会の委員となりましたので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（半沢正典）　以上で、根本雅昭議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　20番阿部亨議員。　　　　　【20番（阿部　亨）登壇】 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　創政クラブ結の阿部亨でございます。９月定例議会にあたり、一般質問をさせていただきます。　早速、質問のほうに入らせていただきます。まず初めに、ごみ問題に関して幾つか質問をしていきます。　非常に、日常の生活において大変身近な問題でありますごみに関してですが、まず初めにごみ処理の現状というものに関して質問をしていきます。平成18年度より減少傾向にありました福島市のごみ発生量は東日本大震災によって増加、これは震災を契機に家庭内にストックされていました不用品等が排出されたこと、家庭の庭木を剪定した葉、枝等のごみが震災後多くなったことによるものではないかと言われておりますが、東日本大震災後には増加と。そして、平成25年度には若干減少に転じたものの、市民１人１日当たりのごみの排出量、これがまだまだ多い状況にありまして、震災から６年が経過した現在もごみの量が震災前の水準に戻り始めていないという実情から、現在の本市のごみの排出量の多さというものは、震災による一時的なものではない、既に恒常的な問題、常日頃多いのかなというような問題となっております。また、最終処分場の残余容量の限度や焼却処理施設の負担軽減及び延命化を図る必要もあることから、さらなるごみの減量化、資源化を進めることが喫緊の課題であり、一層のごみの減量を進める必要があると言われております。　福島市一般廃棄物処理基本計画では、計画期間の終期であります平成32年時点で、市民１人１日当たりのごみの排出量、こちらを890グラム以下とすることを目標としておりますが、平成27年度、こちらにおける１人１日当たりのごみの排出量というものが1,154グラムと、これは除染活動から発生したごみは除いてあります。1,154グラムであり、計画の目標値とは大きく離れております。目標達成は非常に困難な状況にあるのではないかなと言えます。　そこで、まずお伺いをいたします。１人１日当たりのごみの排出量、先ほども述べましたが、平成27年度においては1,154グラムあったということですが、人口10万人以上の都市の中で全国のワーストワンとなっております。その要因について、震災の影響を除いた要因をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本市の１人１日当たりのごみ排出量が人口10万人以上の都市の中で最も多い要因といたしましては、東日本大震災も含め、社会的、経済的要因が大きく影響しているものと考えております。　その中で、震災の影響を除いた要因としては、１人１日当たりのごみ排出量のうち、本市は可燃ごみの量がごみ排出量の少ない都市に比べ倍以上多いという状況があります。ごみ排出量が少ない都市においては、減量化促進、分別推進に関する呼びかけ、意識啓発により、市民の協力を得てごみの減量化、資源化につながったものと考えられますので、本市のごみ減量化、資源化に向けては、さらなる市民の皆さんへの周知、啓発に努めていくことが必要であると考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　そうすると、可燃ごみが通常の同じような都市より倍以上あるのではないかというような結果というか、分析としては考えられるということなのですが、次の質問につながるのですが、なぜ本市のごみの量が多いかということに関しては、やはり再度分析するために、内容、組成分析というのですか、そちらが不可欠であると思われます。ただいま可燃ごみの量が多いということを伺いましたが、そこでお伺いをいたしますが、本市のごみ組成分析による特徴というものを、その処理状況も含めてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本市における平成27年度のごみ排出量のうち約86％が可燃ごみであり、その組成を分析すると、そのうちの約52％が紙、布類で、特に紙類がその大部分を占めております。可燃ごみとして出された場合はクリーンセンターで焼却処分となるため、再生利用が可能な紙類については分別をより徹底することで、可燃ごみを減らせるだけでなく、資源物をふやすことにもつながることから、紙類の正しい分別徹底に向け意識啓発に努めております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、ごみの86％が可燃ごみと、そのうちの52％が紙、布類であったというような分析結果が出ていると言われますが。　そこで、紙、布類、これが52％を占めると言われますが、どうして当市において紙、布類が多いのかということに関して、理由といいますか、見解のほうをお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　データのある県内の他市や東北の県庁所在地で、その中で見てみますと、紙、布類がやはり多い状況が、ほぼ変わりない状況でございます。そういったことから、他市においても可燃ごみの中に紙類が多く占めている状況ということで、やはりそういった分別徹底、あと可燃ごみの減少化、減量化、そういった部分の促進が必要であると考えてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　今の部長の答弁なのですが、紙、布類が多いということは、確かにこれは事実として、分析結果としてはわかるのですが、例えば紙、布類が多い福島市の、例えば産業の工場の関係とか、何かその理由というか、原因というのですか、その辺というのはつかめていないのですか。もう一度お伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ただいまご答弁申し上げました県内の他市や東北の各県庁所在地で見てみますと、やはり紙、布類が多い状況ということで、産業構造上の関係については見られない状況ではないかと考えてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　では、次に移りますが。　国においては、ごみの減量化、資源化の具体的な方法といたしまして、リデュース、発生の抑制、リユース、再利用、リサイクル、再資源化という、３Ｒ運動というものの推進により再生利用等を進め、循環型社会の構築を目指しておりますが、本市のリサイクル率というものについては、平成22年度は10.3％でありました。平成23年度は12.2％、平成26年度は10.7％と、ここ５年ほどはほぼ横ばいということで推移をしておりまして、リサイクルについても大きな成果は上がっていないというのが現状であります。　そこで、お伺いいたします。国においては、３Ｒ運動の推進による再生利用等を進め、循環型社会の構築を目指しておりますが、本市のリサイクルについては大きな成果は上がっていない、その要因をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　市民の皆様には、資源物の９品目分別など、循環型社会の構築に向け協力いただいているところであり、市におきましても、集団資源回収事業や生ごみ処理容器購入費助成事業、使用済み小型家電リサイクル事業など積極的に推進しているところです。　本年３月に実施しましたごみの減量化等に係る市民アンケート調査結果によると、市民のごみの減量化、資源化に関する意識は高いにもかかわらず、リサイクル率が低いということから、正しいごみの分別方法等について周知徹底が図られていないことが一つの要因と捉えております。そのため、正しいごみの出し方や詳しい分別方法を記載したクリーンガイドブックをリニューアルし、市内全戸配布を行うとともに、７月から８月にかけて、ごみの減量化・資源化に向けた地区説明会において、３Ｒの推進や正しいごみの分別方法について周知、啓発を図ってまいりました。　今後におきましても、出前講座や市ホームページ等、広報媒体等を通じ、リサイクル率の向上に向け取り組んでまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　リサイクルの成果を上げる方法ということで、分別を徹底すると、分別制度をしっかり確立するというようなご答弁で、出前講座等々、いろんな取り組みはしているということをお聞きしました。そちらのほうは進めていただきたい、そう思います。　次に移ります。現在稼働中のごみ焼却施設の現状についてお伺いいたします。　吉井田地区にありますあらかわクリーンセンター、こちらは平成20年８月の竣工、１日の焼却能力は220トン、蒸気タービンを利用して大規模発電と、隣接する福島市老人福祉センターと老人福祉施設へ余熱を供給しております。また、再資源化施設であるリサイクルプラザも併設し、リサイクル学習の拠点としてや、焼却灰をスラグ化し、最終処分量の軽減化を図り、稼働しております。　一方、渡利地区にあるあぶくまクリーンセンターは、昭和63年２月の竣工で、１日の焼却能力、こちらは240トン、蒸気タービンを利用した発電と併設されるヘルシーランド福島へ蒸気を送り、温水プールとして利用するなど、余熱の有効活用を行っております。年間13万人の利用者でにぎわいを見せております。しかし、建設から既に28年が経過し、施設の老朽化によるふぐあいも見られてきました。　そこで、お伺いをいたします。現在稼働中のあぶくまクリーンセンターについて、建て替えも含めた施設整備の見通しについてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　現在のあぶくまクリーンセンターは、昭和63年の建設から29年が経過し、老朽化が進んでおります。このため、新しい焼却工場への建て替えに向け、地元住民の皆様と市における合意形成の場として新あぶくまクリーンセンター建設事業協議会を昨年４月に設立し、協議を進めてまいりました。その後、渡利、東部地区における住民説明会開催などにより、昨年10月、現在地での建て替えについて同意をいただいたところです。　これを受け、今年度は福島市あぶくまクリーンセンター焼却工場再整備事業検討委員会を設置し、基本構想の策定に向け準備を進めております。基本構想においては、ごみ処理の現状と課題の整理を行い、各種技術動向の調査、処理システムの検討のほか、建て替えのスケジュール等についても検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　では、次に進みます。　次に、あらかわクリーンセンター、こちらに隣接しておりますあらかわみのり公園についてお伺いいたします。　総面積が２万321平方メートル、ソフトボール場、ゲートボール場、駐車スペース等、20台ほど完備してある公園なのですが、土地所有者との10年契約更新の時期であると聞いております。　そこで、お伺いをいたします。あらかわクリーンセンター隣接のあらかわみのり公園、こちらの借り上げについての状況を今後の見通しを含めてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　あらかわみのり公園は、19名の地権者の皆様から土地をお借りして、芝生広場、運動広場から成る多目的広場と市民農園を一体として整備し、平成20年４月１日に開園いたしました。借り上げ期間につきましては、平成19年４月１日から平成29年３月31日まで10年間の土地賃貸借契約を締結しておりましたが、契約を１年間延長していただき、平成30年３月31日までの賃貸借契約となっております。　なお、この契約書において、平成32年３月31日までに本件土地を買い取ることについて最大限努力をすると規定されておりますことから、当該土地の買い取りも含め、庁内関係部署と協議を進めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、契約、10年はまず終了して、更新の時期であったと、１年契約を延長してもう一度契約をしたということですが、19名の地権者の方がおられるということでございまして、ただいま、買い上げというのですか、土地の買い上げ等も含めて協議の段階に入ったというのですが、賃料のアップというのですか、値上げとか今出ました買い取り等、そういう要望等に関して、地権者との話し合いで出た要望とか課題とかがあればお聞かせください。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本年度の賃貸借契約において賃借料値上げのご希望もいただいたところですが、本年の契約更新時には同額で契約させていただいたところです。　また、買い取りの要望につきましては、平成26年５月に土地買い取り要望の嘆願書もいただいてございます。そのため、本年の賃貸借契約書に、先ほどもご答弁申し上げましたが、平成32年３月31日までに本件土地を買い取ることについて最大限努力をすると規定させていただき、現在庁内で検討しているところでございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　地権者との慎重な協議といいますか、よりよい今後の活用を要望して、次の質問に移ります。　次に、ごみの減量化、資源化の取り組みについて幾つかお伺いをいたします。　今までのごみの現状を受けまして、中間処理を含めた総合的なごみの減量化、資源化を再検討して取り組んでいくべきであり、その絶好の契機、機会でもあります。これらの推進には、行政だけの取り組みでは限界があり、いかに市民の皆様の理解を得て、一緒になって取り組んでいくかというものが重要になると思います。　経済民生常任委員会の昨年の12月議会における委員長報告では、先進地視察におけるさまざまな制度導入による成果の報告がありました。また、身近な町内会、ＰＴＡ、子供会、育成会、老人会等における集団での資源回収、市民の皆様が利用しやすい助成事業というものを創設して、市民の皆様の協力を得てごみの減量化、資源化に取り組むことも一つではあります。　そこで、お伺いをいたします。ごみの減量化、資源化へ向けた取り組みに対する助成事業をその効果とともにお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ごみ減量化、資源化へ向けた助成事業につきましては、集団資源回収事業及び生ごみ処理容器購入費助成事業がございます。集団資源回収事業につきましては、平成28年度は町内会や子供会など314団体に登録いただき、回収量は2,726トンとなりました。これは、平成28年度の再資源化量１万3,138トンの約20％に当たることから、ごみの減量化、資源化に一定程度効果があるものと考えてございます。

　また、生ごみ処理容器購入費助成事業につきましては、東日本大震災以降は処理容器助成器数が約３分の１まで減少しましたが、平成28年度には処理容器助成器数が対前年比でふえたことから、今後、広報媒体等の活用により利用促進に努め、ごみの減量化、資源化につなげてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ありがとうございます。　では、次です。ごみの減量化、資源化において、分別の徹底は不可欠であると思われます。本市においては、平成９年より資源物分別収集、平成16年よりプラスチック製容器包装収集を追加、12品目９分別でごみの分別を行っております。　しかし、市民の皆様の分別状況、これを見ますと、必ずしも徹底されているとは言いがたい状況であります。かなり緩い状況といいますか、そういうのではないかなと思われます。つまり、きちんと分別しないで出しても回収をしてくれるのかなぐらいの、そういう意識というものはやっぱりどこかにあると思うのです。そういう安易な考えでごみを出している現状というのがそこにあるのかなと思います。　そこで、お伺いをいたします。ごみの減量化、資源化に対する市民の皆様の意識についての見解をまずお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本年３月に実施したごみの減量化等に係る市民アンケート調査において、ごみの減量化やリサイクルについて関心がありますかとの設問に対し、非常に関心があるが49.1％、少し関心があるが43.8％、合わせて92.9％の方から関心があるとの回答をいただいたことから、市民のごみ減量化、資源化に対する意識は高いものと捉えております。　しかし、このアンケート調査においては、年代が下がるに従って関心度が低くなる傾向にあることから、今後、若年層、若い方々へのごみの減量化、資源化の意識づけを行う必要があると考えてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、アンケート結果はそのように出ているというふうには今見られましたが、実際に意識の高さ、低さというのですか、それに関しては、やはり先ほどもお話ししましたように、決して高いものではないと私は思うのです。といいますのは、やはり、ごみを出した場合の状況といいますか、何でも結局は持っていってくれるのかなとか、そういう安易な気持ちといいますか、そういう部分はかなりあるのではないかなと。私もごみはもちろん出しますけれども、そういうような気持ちというものはやっぱりあると思うのです。　それで、市民の方のやっぱり意識の醸成といいますか、向上といいますか、これに向ける取り組みというものが大切になってくるのかなと、この後にまた有料化といいますか、そのお話をしますが、やはりお金がかかってくるという部分になると、かなり関心度も高くなるという部分はあると思うのです。やはり、経済的な問題というか、そういう部分があるので。そういうことをお話しして、次に移ります。　次です。７月13日から８月21日まで、市内各支所、出張所管内において延べ125回のごみの減量化・資源化に向けた地区説明会というものが開催をされました。本市のごみ処理の現状、ごみの減量化、資源化の具体的な方法、ごみの減量化等に係る市民アンケート調査の結果、福島市廃棄物減量等推進審議会がまとめたごみ処理有料化の導入についての中間答申の説明がありました。月曜から金曜までの夜７時からというものが大半でありましたが、私も吾妻地区にて参加をいたしました。参加人数はまちまち、10人から50人ぐらいあったようなところもあったというふうに聞いております。クリーンガイドブック、こちらにおけるごみの分別、リサイクル物の紹介などもございました。　そこで、お伺いをいたします。ごみの減量化・資源化に向けた地区説明会開催について、市民の意識の啓発及び本市ごみ減量の理解促進がどの程度深まったのか、総括をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ごみの減量化・資源化に向けた地区説明会につきましては、本年７月13日から８月21日までの延べ20日間、市内全域を対象に延べ125回にわたり開催したところでございます。この説明会によりまして、本市のごみ処理の状況、ごみの減量化、資源化の具体的な方法、ごみの減量化等に係る市民アンケート調査の結果、福島市廃棄物減量等推進審議会から提出のあったごみ処理有料化の導入についての中間答申など、大きく４項目について説明をさせていただいたところでございます。　説明会の中で、数多くの貴重なご意見、ご要望をいただき、現在その取りまとめを行っているところでございますが、本市は全国の人口10万人以上の都市の中で１人１日当たりのごみの排出量が最も多いという現状にありますことから、ごみの減量化、資源化が喫緊の課題であり、市民の皆様にはごみの減量と分別の必要性についてご理解を深めていただけたものと認識しております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、この地区説明会、こちらにおかれまして市民の皆様から出された課題、問題点等、何かございましたら、対応も含めてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　市民の皆様から出された課題は、主に身近なもの等がございました。例えば決められた集積所以外にごみを出さないなどのごみ出しのルールや、あと分別の徹底、そういった関係の課題等が出されました。今後は、そういった関係について、市政だより等、広報媒体などを通じてその周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、有料化ということに関しては、部長、何か市民の皆様から強い意見とかは出されましたでしょうか。その辺をお伺いします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ごみの有料化につきましては、それぞれ市民の方から賛成とか反対とか、いろいろな声をいただいてございますので、それについては、今後開催しますごみ減量等推進審議会の中で、そういった皆様から出された関係については慎重に審議していただきたいと考えてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　では、次にいきます。　ごみの減量化、資源化への意識を日常生活に根づいたものに醸成していくというためにも、環境教育というものは欠かせないものであります。幼少期から大人になるまで、さまざまな取り組みにより、ごみに対する意識の高さを日常的に根づかせるということの施策の展開が必要となります。　そこで、お伺いをいたします。ごみの減量化、資源化に対するさまざまな年代における環境教育についての取り組みをその効果とともにお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ごみ減量化、資源化へ向けた年代別の環境教育としましては、毎年小学４年生にわたしたちの福島～福島市のかんきょう～を配布するとともに、幅広い年代層の方々にあらかわクリーンセンターやリサイクルプラザなどの施設を見学いただいているほか、小中学生、高校生を対象とした出前講座を通じて、ごみの減量化、再利用、再資源化について理解を深めていただいております。　このような環境教育は重要でありますことから、今後におきましても、さまざまな年代の方々により多く参加していただけるよう、実施方法等について検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、小学生、中学生、高校生と、比較的低い年齢層といいますか、その辺の環境教育というのは実際かなり行われているというような答弁でございました。そして、出前講座等々も行われているということですが、実際にごみを出すといいますか、その年齢といいますか、子供たちもやらないということはもちろんないと思いますが、我々年代、主婦層なり幅広く、ある程度年齢を重ねた方たちとの、実際にごみを出す年齢層に対する、そういうもの、環境教育というものはちょっと手薄なのではないかなと私自身はちょっと思うのですが、そういう出前講座などは、例えば要請がないとやらないとかいうものがあるのか。こちらは当局のほうから、やはりそういう意識を高めるために出向いてでもやってもいいのかなと思うのですが、その辺のほう、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、小中学生だけでなく、幅広い方々にそういったごみの減量化、資源化について、市のほうから積極的にご説明、ご理解いただく部分については大変重要であると考えてございますので、今後、各支所、学習センターを含めた庁内関係各課とごみ減量、資源化の説明会を開催する手法等について協議してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　よろしくお願いしたいと思います。　次です。ごみの減量化、資源化に対する取り組み、これは全国どこの自治体においても課題、問題等があると思われております。焼却施設の例えば共有化、ごみ処理の分担、最終処分場の受け入れ、学校教育への取り入れによる意識の醸成等、近隣や他自治体とよりよい施策の連携により、ごみ減量化、資源化に取り組み、成果を上げることができるのではないかと思われますが、そこでお伺いをいたします。　ごみ減量化、資源化に対する他自治体との連携について、その取り組みとともにお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ごみの減量化、資源化に関する自治体との連携につきましては、ごみ排出量の少ない自治体において実施している先進的な事例を調査研究するとともに、各種研修会等において他自治体と意見交換や情報収集を行いながら、より有効な施策等について検討してまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　大いに検討をしていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。中項目３番のごみ処理有料化の導入について幾つかお伺いをいたします。　現在、本市においては、家庭ごみ処理の有料化については導入はしておりません。市一般廃棄物処理基本計画の中では、今後の施策の一つとして経済的手法の導入を検討するとしておりまして、実際に平成27年７月から福島市廃棄物減量等推進審議会へごみの有料化の導入についてを諮問している状況であります。今後、審議会からの最終答申を受けて、ごみの有料化導入についての一定の判断を市が行うということになりますが、そこでお伺いをいたします。　ごみ処理有料化の導入は、ごみ減量に対する意識の向上やごみの発生、排出の抑制効果が期待できる有効な施策の一つではありますが、導入に向けた検討状況についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　平成27年７月に、市長の諮問機関で、学識経験者、関係団体代表者、関係行政機関の職員で構成する福島市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ処理有料化の導入について諮問し、９回にわたり審議いただいたところです。昨年11月には、有料化ありきではなく、ごみの減量化、資源化への意識の啓発が図られるよう、また有料化以外の施策の展開にも最善を尽くすよう市に望む、今後は市民の意見を幅広く伺いながら当審議会で検討を進めるという中間答申をいただいたところです。　市といたしましては、この中間答申を受け、本年３月に実施したごみの減量化等に係る市民アンケート調査結果や、７月から８月にかけて実施した各地区説明会の開催結果のほか、今後のごみ減量の動向などを審議会へ報告し、議論を深めていただくこととしております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　ごみ処理有料化の導入については、さきの地区説明会等においても質問等が多かったと聞き及んでおります。先ほどお話をいたしましたが、ごみ処理問題において市民の皆様が最も関心がある問題、課題は、このごみ処理有料化の導入についてであると思われます。　そこで、お伺いをいたします。ごみ処理有料化の導入についての市民アンケート等において、市民の皆様の意見はどのような内容であったのか、見解とともにお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本年３月に実施したごみの減量化等に係る市民アンケート調査において、ごみの有料化は、ごみの量に応じてごみ処理手数料を負担していただく制度であり、ごみの減量化やリサイクルに効果的だと言われていますが、この制度を導入することについてどのように思いますかとの設問に対し、有料化は導入すべきでないとの回答が35.5％と最も多く、有料化はやむを得ないが31.1％、有料化を導入すべきであるが11.4％、どちらとも言えないが18.3％という結果となっております。有料化はやむを得ないと有料化を導入すべきであるとの回答を合わせると42.5％となり、有料化は導入すべきでないの35.5％を７ポイント上回る結果となっておりますが、一方でどちらとも言えないという回答が18.3％ありましたことから、慎重に検討する必要があると考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、そのような意見が出たということを今聞きました。数字的なものを聞きました。　その意見を受けまして、今後、審議会の最終答申、また今後の施策にどのように反映されるのかということをお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　ごみ有料化についていただいた市民アンケートのご意見につきましては、ごみ有料化について諮問をしている福島市廃棄物減量等推進審議会に報告させていただいたところです。また、各地区説明会でも報告させていただきました。今後、本審議会において議論を深めていただき、最終答申を取りまとめていただく予定であり、その最終答申に基づき、今後の施策について検討してまいりたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　では、次です。ごみ問題、最後の質問です。　これまでさまざまな、答申、市民の皆様の意見、経済民生常任委員会からの委員長報告などがあります。これらを受けまして、ごみ処理有料化の導入というものについて、今後の見通しについてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　本年３月に実施したごみの減量化等に係る市民アンケート調査結果や、同じく本年７月から８月にかけて実施した各地区説明会の開催結果のほか、今後のごみ減量の動向などを福島市廃棄物減量等推進審議会に報告し、審議会での議論を深めていただき、最終答申をいただいた後にごみ処理有料化の方向性を取りまとめていきたいと考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。

○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁に対してですが、つまり、ごみ処理有料化の導入、これは導入ありきではないというような答弁だったと思います。でも、導入をしなくても、ごみの減量化、資源化というものは図られるのかと、今現在としてはなかなか、施策的なもので、これといった施策というものがないような感じはするのです。　しかし、やっぱりそれに取り組んでいくということなのですが、そこで、ごみの減量化、資源化が図れる施策の取り組み、具体的に何かあればまずお聞かせください。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　先ほど申し上げました本年３月に実施した市民アンケートの設問で、ごみ減量化、資源化のために市が行う有料化以外の施策についてはどのようなものが有効だと思いますかでの回答がございました。その中で、ごみの分別方法が詳細に記載しているガイドブックの全戸配布、また各地区を回ってのごみの分別方法やリサイクルについての説明会の開催等がございましたので、そちらのほうについては実施してまいりました。　今後は、ごみの減量を呼びかける幅広い広報、そういったものも実施する必要があると考えていますし、あと地区説明会で提案のありましたご意見等を参考に、効果がある施策についても検討していく必要があると考えております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　ただいまの答弁なのですが、部長の説明は十分理解できる部分はもちろんあるのですが、やはり市民の皆様の意識の改革といいますか、ごみに対する意識の改革というものがやっぱり一番必要なのかなというふうに思うのです。　そうすると、有料化をして経済的に負担があるということになると、やはりある程度意識改革といいますか、そういうものに向かうといいますか、そういう気持ちが出る部分があるのかなと思うのです。ただ、その導入前に取り組むことはいろいろやっていくという答弁だったと思うのですが、であれば、もう既にある程度意識的に向上している部分というのはあると思うのです。　再度は聞きませんけれども、やはり市民の関心も非常に高いということ、また生活に非常に密着した問題であるということで、市民の意識の醸成ですか、また協力なしでは決して解決できない問題ではあるのかなと思われます。市民とともに取り組んでいく、先ほど言ったように、導入ありきではない部分でもちろん努力していく、もちろん、有料化を導入することも視野に入れて取り組んでいるということを、市民の皆様とともに、一緒に取り組むということを切に願って、次の質問に移りたいと思います。　次の質問に移ります。大項目２番、農業者のための支援事業について幾つかお伺いをいたします。　本市が担い手や今後農業をする皆さんを支援するために進めている農業振興策と農業に従事する上でのさまざまな支援事業の中で、農地に関連することに関して伺ってまいります。　遊休農地や耕作放棄地については、就農者の高齢化、後継者不足等、近年増加の一途をたどっており、その解消に向けたさまざまな施策はなかなか効果が見えない状況にあります。また、それらの管理というものも難しくなっており、有害鳥獣のすみかや日常生活においての安全面等においても影響を及ぼしております。遊休農地や耕作放棄地の解消に向けての取り組みは、農業施策のみならず、都市計画などやまちづくり等、総合的な判断のもとに進めていき、初めて効果のあるものであるのかなと思われますが、ここでは農業支援策による方法での解決策というものを一つのツールとしてお伺いをいたします。　まず初めに、農地の貸し借りについてお伺いをいたします。　小規模な農地を集約し、面積拡大を目指す農家や企業に、農地中間管理機構、農地集積バンク、こちらから貸し出す事業というものは、少子高齢化が進む中、荒廃を防ぎ、農家の経営基盤の安定化につなげようと国が進めている事業でありますが、この事業の現状についてお伺いをいたします。　農地中間管理事業の活用により、農地の集積を行い、耕作放棄地の解消等に至った事例をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成28年度の農地中間管理事業を活用いたしました農地集積は約30ヘクタールでございましたが、耕作放棄地の解消に至った事例といたしまして吾妻地区が挙げられます。吾妻地区は、かつて盛んに行われておりました養蚕業の衰退と農業後継者の減少に伴いまして耕作放棄地が拡大し、熊やイノシシ等による鳥獣害が深刻となっておりました。しかし、震災後、復興牧場フェリスラテが開設されたことによりまして、自給飼料確保に向けた牧草地確保のため、地元の農業委員が中心となり、地権者の特定や交渉に努められ、農地中間管理事業を活用し、平成27年３月から平成29年６月までの公告分で約39ヘクタールの農地集積を図ってございます。　なお、耕作放棄地につきましては、市と農業者が連携し、国の事業、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用した重機による再生作業で、平成27年度、平成28年度の２カ年度で約12ヘクタール解消しており、当該地区では環境と鳥獣被害の改善が図られてございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　本市において、平成12年度より、農業者の経営規模拡大と農用地の有効活用を図るため、積極的かつ計画的に進める農業者に対して農地流動化支援金を交付し、農地を借りた方、買った方を支援する事業、これが農地流動化支援事業と言われますが、こちらが行われております。農業者、新規就農者、耕作面積等の条件により支援金というものが変わってきますが、そこでお伺いをいたします。　農地流動化支援事業の活用により、農用地の有効活用を図り、耕作放棄地の解消等に至った事例をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成28年度の農地流動化支援事業を活用いたしました農地集積は約59ヘクタールでございましたが、耕作放棄地の解消に至った事例といたしまして、平成27年度に上名倉地区においてございました。上名倉地区は、耕作放棄地が点在しており、農業従事者の高齢化と後継者不足及び未相続により放棄され、荒廃が進んでおりました水田を地域の担い手である認定農業者が使用貸借により契約し、規模拡大を図ってございます。　なお、耕作放棄地につきまして、市と農業者が連携し、国の事業、耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用した重機による再生作業で平成27年度に約0.7ヘクタール解消しており、現在は飼料用米を作付し、農用地の有効活用を図ってございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　遊休農地、耕作放棄地の解消はさまざまな取り組みによって実現可能となると思われますが、そこでお伺いをいたします。　遊休農地や耕作放棄地の解消のために、農地中間管理事業や農地流動化支援事業をより有効に活用すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　各地区におきまして、後継者不足や耕作放棄地の増加といった人と農地の問題を抱えておりますことから、地域農業の中心となる経営体の掘り起こしと担い手への農地の集積を促進するため、人・農地プランの中で認定農業者など地域における中心的な経営体に位置づけいたしまして、農地中間管理機構との連携により利用集積を図ることが必要と考えてございます。また、個人への集積が進むことによりまして、個々の担い手の負担が大きくならないよう、地域全体が共同で営農に取り組むよう促していくことも大切であると考えております。　今後、農用地を有効活用するためにも、地域の農業委員や農地利用最適化推進委員、県、ＪＡ等との連携をし、農地中間管理事業や農地流動化支援事業等を有効に活用し、遊休農地や耕作放棄地の解消に努めてまいります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　所有者の死亡後に相続登記が行われず、持ち主がはっきりとしない農地、相続未登記の農地といいますか、所有者の死亡後に登記名義人が妻や子供等、相続人に変更されていない農地です。名義人と連絡がとれない農地も未登記のおそれが強いとされております。　農林水産省が2016年に初めて実態を調査し、未登記のおそれを含め、権利関係が不明確なのは全国において93万4,348ヘクタールと、全国農地の約２割を占めているということがわかりました。このように、持ち主がはっきりしない農地、こちらを意欲のある農家に貸し出しやすくする方策の検討というものが国において始められております。必要な相続人の同意数を減らすなど、条件緩和を軸に行われているということです。持ち主がはっきりしない農地、まさに農地中間管理機構、農地集積バンクの大きな障害になっているのではないかと思われます。　そこで、お伺いをいたします。農地中間管理機構の業務や持ち主不明の農地の集積、農地の明確化や転用等において、農地中間管理事業や農地流動化支援事業は有効であるのか、その対応とともにお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　さきの質問で答弁いたしましたように、農地中間管理事業及び農地流動化支援事業はともに有効でございます。　なお、農地中間管理事業や農地流動化支援事業は、農地を農地として効率的な利用を図ることを前提とした事業でありますので、非農地の判断や転用等、農地以外への土地利用につきましては、農業関係施設等への転用など営農上欠かせないものを除き、土地利用者が利用目的に応じて関係法令に基づき手続きすることとなります。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　次です。　農地を農地以外の目的に使用する場合、農地の転用手続きというものが必要となります。いわゆる農地転用でありますが、政府は規制を緩和し、サービス業や観光、商業施設等、業種の限定をなくし、地域振興に役立つよう受け入れを進めるようであります。これまでも、企業の農村進出に特例を設けてきたものの、農用地区域内農地や第１種農地の転用は、基本的に工業や倉庫業、卸売業など計５業種にしか許可はおりませんでした。この許可対象を産業というものに見直し、地域振興、雇用創出も生み出す狙いがあります。　そこで、お伺いをいたします。農地の農地以外の目的使用の手続き、農地の転用手続きですが、これによって過去３年間に転用された実績を主な転用目的とともにお伺いいたします。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○副議長（粟野啓二）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　お答えいたします。　転用手続きによる転用面積は、平成26年度では46.1ヘクタール、平成27年度では39.6ヘクタール、平成28年度では30.4ヘクタールとなっております。いずれの年度も、転用面積の３分の１近くを占めるのが分家住宅を含む一般住宅への転用で、平成26年度では226件、約14.9ヘクタール、平成27年度では251件、約14.4ヘクタール、平成28年度では199件、約11.7ヘクタールとなっております。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　分家住宅が３分の１ほどを占めているということです。　次です。農用地区域とは、原則、農地以外の目的で使用することはできませんが、やむを得ず他の目的、住宅、駐車場などで使用する場合は農用地区域からの除外の手続きが必要となります。ただ単に宅地にして転売したいとか、計画はないが、農用地区域の指定を外してほしい等の理由では除外はできないということになっております。　そこで、お伺いをいたします。農用地区域からの除外、農振除外の過去３年間の実績を主な除外目的とともにお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農業振興地域における農用地区域からの他の用途へ除外を行う、いわゆる農振除外の平成26年度から平成28年度までの主な理由と件数及びその面積でありますが、平成26年度では、主に分家住宅の建設や駐車場の設置により16件、約1.1ヘクタールとなっております。平成27年度では、面積で多く占めたものとしてパークゴルフ場の設置と、件数として多かったものとしては分家住宅や農家住宅の建設であり、これらにより25件、約４ヘクタールとなってございます。平成28年度では、主に分家住宅の建設により13件、約0.7ヘクタールとなってございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　やはり、主に分家住宅が多いという、現実としてはあるのかなと聞きました。　次でございます。農地の転用手続き、農振除外と、法律としての手続きが安易な要件ではかなり困難であるという、この２つの手続きが、遊休農地や耕作放棄地の解消のための有効性ということについてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　いわゆる農振除外による手続きは、農地等の所有者が農業上の利用以外へ用途変更するものでありますので、遊休農地や耕作放棄地などの該当農地の用途を変更し、結果としてその面積が減ることはございますが、遊休農地や耕作放棄地の解消につながるものではないと考えております。　残りの答弁につきましては、農業委員会から答弁いたします。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　議長、農業委員会会長。 ○副議長（粟野啓二）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（宍戸薫）　お答えいたします。　農地転用手続きにおいても、遊休農地や耕作放棄地が必ずしも転用の対象地とは限らないため、遊休農地や耕作放棄地の解消につながるものではないと考えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆20番（阿部亨）　議長、20番。 ○副議長（粟野啓二）　20番。 ◆20番（阿部亨）　はい、わかりました。　では、次の細目４番は省略させていただきます。　次に、大項目の３番、有害鳥獣被害対策における実施隊の活動における公務災害補償についてをお伺いいたします。　常日頃におきまして、熊、イノシシ等の駆除に最前線にて活動されている隊員の皆様、こちらの活動には本当に頭が下がります。実施隊員は、市長が任命する非常勤職員として、市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例というものに基づいて、実施隊の活動中の事故に対しては補償をされるということになっております。実際の補償内容及び補償額については、民間の生命保険や医療保険とは異なり、通院１日幾ら等の定めはありませんが、事故の内容、事故者の家族構成等によって算出をされるということになっております。　そこで、お伺いをいたします。活動中の補償内容はあくまで目安であるため、実際の補償額とは異なる場合があると思われますが、事故の状況や負傷内容等の勘案によって大幅に異なった場合があったのか、具体的にお伺いをいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福島市鳥獣被害対策実施隊の隊員につきましては、福島市の非常勤職員として、福島県市町村総合事務組合の市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき補償が適用されてございます。補償内容につきましては、公務中の災害により受傷した場合、福島県市町村総合事務組合から傷害の内容や事故発生時の状況等により支給されることとなってございます。　なお、実施隊員が公務災害により補償を受けた事案は平成28年度に１件ございますが、その治療費の10割が認定されておりますので、公務災害補償が大幅に異なった事例はございません。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、阿部亨議員の質問を終わります。

　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　19番小野京子議員。　　　　　【19番（小野京子）登壇】 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　私は、９月定例会議にあたり、公明党市議団の一員として市政各般にわたり質問させていただきます。　人口減少社会に入ると、地域社会は大きく変わり、地域の課題がそれぞれ異なることから、国の全国一律、画一的な施策では的確な対応が難しくなります。地域のことは地域で決めるという地方分権の考えのもと、地域の個性、特性を生かした施策が必要になってきます。さらに、人口減少、少子高齢社会にあっても、広域連携により地域を活性化し、経済を持続可能なものとするため、中核市が圏域の中心都市となる連携中枢都市圏構想を創設いたしました。　本市は、平成28年６月に福島市中核市移行基本方針が策定されました。その中に、中核市移行により目指す本市として、１つ、市民の命と健康を守る拠点の構築、２つ、市民サービスの向上、３つ、県北地方の中心都市として広域連携の推進を目指し、市民主役の市政、人口減少対策を力強く推進するとあります。　初めに、中核市移行について質問いたします。　福島市中核市移行基本方針をもとに、中核市への指定に向けた進捗状況についてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　中核市指定に向けた法定手続きにつきましては、本年３月市議会定例会議におきまして、中核市の指定に係る申出の件についてご議決をいただいたことから、去る５月15日、福島県知事に対し中核市の指定の申出に係る同意の申し入れを行ったところ、６月県議会定例会での同意を経て、７月７日に県知事より同意書の交付を受けたところであります。また、７月25日には総務大臣に対し中核市指定に係る申し出を行ったところであり、本年の秋ごろには閣議決定を経て中核市指定の政令が公布される見込みとなっているところであります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　次に、中核市移行になると、移譲事務を受けて行政機能が強化するための組織体制や、新たに必要となる職員や、移行前に市職員の派遣研修などを実施するようになっております。中核市移行に向けた事務処理体制等の準備状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　県からの円滑な事務移譲にあたっては、専門性が高い業務を習得するため、ことし４月から県北保健所をはじめとした県の関連機関などへ職員を派遣し、実務研修を行っており、さらに来年４月の移行時における県職員の派遣について協議を進めているところであります。　職員の確保につきましては、大学の就職説明会への参加や就職担当者への訪問、各種職能団体と連携した広報、さらには市ホームページ、ＳＮＳを活用した周知活動などを実施し、確保に努めているところであります。　また、中核市移行に伴う事務の増加に合わせて、保健所など新たな組織体制についても検討を進めており、来年４月からの移譲事務について円滑に実施できるよう万全を期してまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　次に、地方において快適で安心して暮らせる都市環境を確保して、若者の都市への流出を防ぎ、都市圏から人の流れをつくらなければなりません。そのためには、行政区域を超えた市町村同士の連携が不可欠になっています。　そのために連携中枢都市圏構想があります。その連携中枢都市圏の意義を含め、目的をお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　連携中枢都市圏構想は、地域において人口など相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の自治体と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次都市機能の集積、強化、生活関連機能サービスの向上に取り組み、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点の形成を目指すものであると捉えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　連携中枢都市圏を見据えて福島市はどのように取り組まれているか、市長にお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　連携中枢都市圏を見据えた取り組みとしましては、昨年８月に福島市、伊達市、白石市など７市町村で福島圏域首長懇話会を立ち上げ、近隣市町村の連携の重要性について確認したところでございます。　今年度は、各市町村に共通する課題に対して取り組みを進めておりまして、例えば火山災害時における相互応援に関する協定を締結しましたほか、東京都におきまして福島圏域合同移住セミナーを開催するなど、連携事業を具体的に実施しているところでございます。また、昨年度、総務省の新たな広域連携促進事業を活用しながら、本市はじめ圏域都市で設定した10市町村に係るデータの収集、各市町村からの聞き取りなど、圏域としての特性、強みを取りまとめたところでございます。　今後とも、こうした特性、強みなどを踏まえて広域連携の取り組みを進め、圏域としてのさらなる一体感の醸成を図り、福島市が中核市となり、圏域の中心都市として連携中枢都市圏の構築を目指してまいりたいと考えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございました。近隣市町村との連携、また協議はすごく大事になると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次に、福島市健康づくりポイント事業について質問いたします。　福島県が新しい健康づくりを応援する、ふくしま健民パスポート事業が実施されています。県の健康増進課では、県民が自主的かつ気軽に、無理なく楽しく継続できる健康づくりの機運の向上を図りつつ、県民が一体となって健康で暮らせる地域づくりを推進し、県民の健康長寿の延伸と地域における健康格差を解消するため、県民にインセンティブを与えながら、県民がいつでもどこでも、楽しく気軽に参加でき、かつ市町村の健康づくり事業と連携した健康づくり推進事業を実施しています。　これらを目的とした福島県の事業に賛同し、参加する福島市健康づくりポイント事業の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　福島県のふくしま健民パスポート事業は、18歳以上の方を対象に楽しく気軽に健康づくりを行うための施策で、ウオーキングや健診、健康づくり事業、地域行事への参加などを行うごとにポイントを付与して、基準クリアでふくしま健民カードを進呈するものであります。この事業に協賛する協力店でカードを提示すると、お得な特典が受けられる仕組みです。　本市では、この事業に平成28年８月から参加し、健康づくりメニューを決めた記入台紙を作成し、ポイント付与の推進に取り組んでおり、また県民の方を対象としたスマートフォンアプリを使った共通の健康づくりメニューによるポイント付与の推進にも取り組んでおります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　次に、平成28年度福島市健康づくりポイント事業の実績についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　平成28年８月から平成29年３月までの期間において、本市独自の記入台紙を用いてポイント基準達成によるカード発行を申請した福島市民の方の延べ人数は233名であります。　なお、県民を対象としたスマートフォンアプリによる事業に参加した福島市民の方は2,238名であります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ポイント制度の効果を探るため、筑波大学などは2014年から2016年度、全国６市で実証実験を行いました。国民健康保険の加入者で同実証実験に参加した人と参加しなかった人の年間の医療費を比べると、60代で約４万3,000円、70歳以上は約９万7,000円の削減効果が得られました。６市全体で試算すると、年間約5.3億円分の医療費が抑制されたことになります。　本市での福島市健康づくりポイント事業の健康づくりメニューの中に、健康推進課事業の健康増進教室や市民検診、乳幼児健診やそのほかの健康増進事業があります。これらの健康メニューを行うことで生活習慣病を予防して、市民にできるだけ健康な体を維持してもらうことにもなります。健康推進課の事業において、積極的に福島市健康づくりポイント事業の参加推進を図ることで期待される効果について、具体的な取り組み内容を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　本市で作成した記入台紙に毎日の健康行動を記入していただくことにより、市民の皆様が自主的かつ気軽に、無理なく楽しく継続できる健康づくりを行いつつ、社会参加やボランティア活動への参加などを期待するものであります。このことにより、地域が１つとなる機会を設けながら、健康で暮らせるまちづくりの推進、それから健康寿命の延伸などを目指してまいりたいと考えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　先ほどのポイント事業のメニューの中で市民検診というものがありましたので、検診率が今30％、肺がんのほうは40％ぐらいなのですけれども、検診率のやっぱり高さをもう少し上げるためにも、このポイント制度の推進をよろしくお願いしたいと思います。　次に質問に移ります。次に、健康ポイント事業は、対象年齢が18歳以上で、台紙記入とスマートフォンアプリでも参加できますので、事業の啓発が重要となります。福島市健康づくりポイント事業の啓発方法についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　市政だよりやホームページなどの広報をはじめ、各種健康イベントの際に事業啓発を行ったり、各地域保健業務においても本事業を積極的に活用し、市民の皆さんの健康づくりの習慣化を図っています。また、福島県では、ホームページやスマートフォンで福島市をはじめ事業参加市町村の取り組みを紹介していただいております。さらには、協力店においてはステッカーの張り出しや特典の利用を促し、本事業の理解促進に支援していただいております。　今後も、取り組み拡大を図りながら健康づくりポイント事業を推進してまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　18歳以上がこのポイント事業の対象ということで、若者から健康づくりのきっかけづくりということも推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次に、福島市認知症施策、福島市オレンジプランについて質問いたします。　国内で認知症の高齢者がふえ続け、厚生労働省によると2012年時点で462万人がいます。軽度認知障害と呼ばれる認知症予備軍は400万人と推計され、合わせると高齢者のおよそ４人に１人になります。2025年には認知症高齢者が700万人を超える推計もあり、対策が急務となっております。　認知症がふえ続ければ、よい治療やケアがあっても対応できません。医療費は高騰して、社会保障費もふえてしまいます。一方で、軽度認知障害段階で適切な予防を行えば、半数は認知症に移行しないというデータが報告されており、一人でも多く認知症にならないようにすることが重要になります。　福島市では、認知症の人も周囲の人も、安心して自分らしく暮らし続けることができるまちを目指す姿として福島市オレンジプランを策定しました。そして、目指す姿の実現に向けての課題があります。全ての人が認知症を正しく理解し、適切に対応できる、市で実施している環境づくりの取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　認知症について正しく理解し、認知症の方とその家族を温かく見守る応援者として、認知症サポーター養成講座を積極的に推進しているところであります。本市における認知症サポーター数は平成29年６月末日現在２万3,440人に上り、県内では最も多いサポーターが養成されており、認知症の方やその家族の安全安心につなげているところであります。　また、認知症の方と地域住民が交流や情報交換を図り、住民の認知症への正しい理解を広げる啓発活動として認知症カフェを開催し、相談できる場の提供を行っております。さらに、認知症徘回訓練等の実施により、地域全体での見守り体制の強化を図ってまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　認知症の症状が進行してからでは薬の効き目が乏しくなるため、早期発見、早期治療が欠かせないのです。認知症の早期発見、早期診断、早期対応ができる体制づくりの取り組みについて、福島市認知症ガイドブックの活用を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置することにより、認知症の初期段階の方やその家族、地域住民が気軽に相談できる体制づくりと地域の医療機関との連携強化を図っているところです。また、専門員を含めた多職種が連携した認知症初期集中支援チームの介入により早期段階での受診につなげ、本人の自立支援サポートにも取り組んでいるところであります。　さらに、昨年度作成しました認知症ガイドブックを認知症講演会や認知症サポーター養成講座などにおいて参加者に配布し、手引書として活用することを通して、認知症に関する正しい理解をはじめ具体的な相談窓口を知ることにより、本人の不安感や家族の介護負担の軽減にもつなげているところであります。

◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ただいまご答弁にありました認知症ガイドブックということですけれども、なかなか市民の方が、ご存じない方が多いので、早期発見にはすごくいいガイドブックとお聞きしましたので、ぜひ市民への啓発をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。認知症治療には、かかりつけ医や認知症専門医など、医療職及び介護職との連携の仕組みづくりも重要となります。途切れない医療体制づくりの取り組みについて、認知症ケアパスの作成を含めお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　福島市医師会とも連携しながら、かかりつけ医と認知症専門医の研修会などの開催により、医療職相互はもとより、介護職との連携の仕組みづくりを構築しているところであります。現在活用しております認知症ガイドブックでも、認知症を発症したときから、その方の進行状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療、介護のサービスを受ければよいのかを見える化し、理解できる認知症ケアパスを盛り込んだところであります。　今後は、地域ごとの医療や介護、福祉に関するより具体的な情報が記載された認知症ケアパスは必要であると考えておりますことから、福島市医師会など関係機関とも連携しながら、より詳細なケアパスの作成に向けた検討を図ってまいりたいと考えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ただいまご答弁にありました認知症ケアパスというものは、地域の医療機関も全部一覧にするという内容とお聞きいたしました。作成のほど、よろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。地域の包括的な支援として、地域包括ケアシステムに根差した地域住民のネットワークが重要となります。途切れない介護サービスづくりについて、市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　認知症高齢者などが住みなれた地域において安心して暮らし続けることができるためには、在宅での自立した生活を送ることができるよう、支援を継続していくことが重要であると考えます。在宅生活を継続するための課題の把握と対応方法を整理するため、各地域包括支援センターにおいて、行政をはじめ医療や介護、保健など関係職種による地域ケア会議を継続的に開催し、介護サービスをはじめとした具体的な支援に結びつけているところであります。　今後、よりきめ細かく丁寧な支援に発展させるためには、医療と介護の連携はもとより、日常生活支援サービスの構築が求められると考えます。そのためには、現在各地域包括支援センターにおいて配置を進める地域支え合い推進員と地域住民とのネットワークづくりを通して、地域の高齢者のニーズに適した日常生活支援サービスの提供に向けた仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　認知症高齢者の中には、徘回をして行方不明となり、警察等で保護される方がおります。そのとき、早期に身元が判明できるよう、ＱＲコードを交付する事業が本市では平成29年７月から始まりました。その福島市認知症高齢者ＱＲコード活用見守り事業の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（粟野啓二）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一）　お答えいたします。　徘回などで行方不明となった認知症高齢者が保護された場合、身元の判明を早期に行うことができるようにするため、ＱＲコード活用見守り事業を本年７月より開始したところであります。　この事業は、高齢者を保護した方がスマートフォンなどでＱＲコードを読み取り、表示された利用者ＩＤをコールセンターに伝えていただくことで、コールセンターから高齢者のご家族等に連絡されるものであります。８月末日現在で28件の申し込み実績がありました。今後も引き続き、本事業の普及啓発に取り組んでまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ただいまご答弁ありましたＱＲコード、これは認知症で徘回された方の本当に命を守ることにもなりますので、市民への周知をよろしくお願いしたいと思います。　次に、子育て支援について質問いたします。　初めに、待機児童対策について質問いたします。　本市は、待機児童解消のための待機児童解消促進事業補助金によって、保育所等における定員をふやすための施設改修を実施するなど、認定こども園における教育、保育のほか、延長保育や障害児保育、一時預かり保育など、地域型保育施設における保育や延長保育、障害児保育を実施するなど、待機児童解消を推進してまいりました。しかし、保育所入所申し込み期間から決定まで時間がかかり、保護者は入所に対し不安があり、仕事を始める判断がつかない状況もあります。　初めに、保護者は保育所入所申し込みの第１希望から第３希望を記入し、入所決定日まで待つようになります。福島市の認可保育所入所決定日が２月28日となっています。その理由についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　認可保育施設への入所決定につきましては、１次募集の受け付け終了後に希望先の変更や追加の受け付け、保育の必要性を指数化するための申請書の内容及び受け付け時の聞き取り内容のデータ入力、継続利用希望者に係る手続き、各保育施設との受け入れ可能人数の調整などの業務に相応の期間を要しますことから、２月末を決定日としていたところでございます。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　平成29年度の福島市認可保育所入所申し込み者が、１次申し込み数1,177人で、入所決定日の２月28日には１次入所決定が650人で、３月31日には２次入所決定が133人で、入所できない人数は394人になっていました。入所できない人への対応はどのようにされているのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　入所できなかった保護者への対応といたしましては、その相談に応じまして、認可保育施設の募集状況や認可外保育施設の状況、預かり保育を利用できる私立幼稚園の紹介など情報を提供し、支援を行っているところでございます。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　いわき市や郡山市の保育入所決定は、福島市と同じ２月下旬ではありますが、待機児童数は福島市に比べ少ない状況にあります。　福島市の平成29年４月１日の国基準待機児童数は223人で、待機児童が多く、保育所の入所決定まで検討時間が必要となります。保護者からは、４月から仕事をするために入所決定日を早目にしてほしいとの声があります。できれば２月初旬か、遅くとも２月中旬には決定できるよう要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　認可保育施設への４月の入所決定を早くしてほしいという要望がございますことから、事務スケジュールなどの見直しによりまして、平成30年４月の１次募集の入所決定につきましては、前年度より10日程度早めまして、２月中旬ごろに決定することで検討を行っているところでございます。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　10日早目ということで、大変保護者の方も喜ばれておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、保育士処遇改善について質問いたします。　現在は、待機児童対策として保育士不足が原因の一つとなっており、保育士処遇改善が求められています。国では、平成25年度から保育士の処遇改善等加算で処遇改善すると掲げています。平成25年度から平成29年度までの処遇改善の推移をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　本市におきましては、国が公立の保育施設を除く保育施設の保育士を対象にしている処遇改善について実施をしております。処遇改善の内容といたしましては、賃金の改善といたしまして、平成25年度が月額約9,000円、平成26年度が約6,000円、平成27年度が約6,000円、平成28年度が約5,000円、平成29年度が約6,000円に加え、キャリアアップによる最大４万円と各年度において改善を行っており、５年度間の合計では月額約３万2,000円、プラス最大４万円の改善となっております。　また、市独自の事業といたしまして、児童福祉施設等補助金の中で保育士の処遇改善分として、保育士１人当たり年額３万5,000円を補助しております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　毎年加算されるということで、今後も状況を見ながら、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問へ移ります。各認可保育所が平成29年度の保育士処遇改善の申請書を提出するようになっております。その取り組みについてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　平成29年度の保育士処遇改善等加算の申請につきましては、７月25日に県から申請受け付けの案内に係る通知がございまして、県への申請書の提出期限は９月15日になっております。申請に向けては、８月22日に県主催の処遇改善等加算に係る説明会が実施されたところであり、職員履歴報告書、賃金改善計画書など必要書類を提出することになってございます。市への提出期限は、市で申請書を取りまとめの上、県へ提出するため、９月８日としているところでございます。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　市立保育所に対して保育士、嘱託職員の処遇改善を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　公立保育所の嘱託保育士の処遇改善につきましては、ことし４月に賃金月額を15万7,000円から16万3,600円に6,600円引き上げたところでございます。今後は、嘱託保育士の確保状況を踏まえ、さらなる処遇改善の必要性について検討し、保育士の確保に努めてまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　厚生労働省は、保育士等の研修による技能の習得によりキャリアアップができる仕組みを構築しました。保育士等のキャリアアップの仕組みを含め、処遇改善についてお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　国におきましては、副主任保育士、また仮称になりますが、専門リーダー、職務分野別リーダー等を設けることによりキャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む保育園等に対して、キャリアアップによる処遇改善に要する費用を公定価格に上乗せすることとしております。　処遇改善の内容としては、都道府県等が実施主体となるキャリアアップ研修の修了状況、経験年数などを要件として、副主任保育士、専門リーダーにおいては月額４万円、職務分野別リーダーにおきましては月額5,000円の処遇改善を行うものであります。　本市といたしましても、各施設がこれらの処遇改善を受けられるよう支援してまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　各認可保育所で保育士等の処遇改善がされているのかどうか、報告書を求めることも重要となります。処遇改善等加算実績報告書は何年からどのように進められてきたのか、具体的にお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　処遇改善等加算の実績につきましては、平成27年度分から所定の様式で、賃金改善を実施した職員数、賃金改善に要した費用の総額、賃金改善の具体的な方法などについて各施設から報告を受けております。平成27年度分は平成28年12月に報告を受けており、平成28年度分につきましては本年11月ごろに報告を受ける予定をしております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　報告書は保育園の保育士さんにとって本当に大事なものなので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次に、福島市立幼稚園再編成計画について質問いたします。　幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であります。幼児教育の狙いとして、集団生活や集団での自発的遊び等の体験を通して生きる力の基礎を獲得すること、義務教育やその後の教育の基礎になる力を身につけることです。　本市は、園児がよりよい教育環境の中で充実して、集団生活の体験を通して、さらに健全な成長を促す適正な環境が提供できるよう、福島市立幼稚園再編成計画を策定いたしました。平成31年４月以降を目指す福島市立幼稚園再編成に向けて、今後の進め方をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。

○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　市立幼稚園再編成につきましては、市政だよりや市ホームページにより周知するとともに、自治振興協議会連合会、町内会連合会、統廃合対象の幼稚園保護者に対する説明会及び市内10カ所での市民説明会により各区域の皆様のご理解を得てきたところであります。　今後につきましては、10月に平成31年度の幼稚園再編成計画に基づき平成30年度の幼稚園児募集受け付けを開始する予定であります。さらに、福島市立学校条例の改正等の手続きを進めるとともに、平成31年４月の再編成へ向け準備を進めてまいる予定であります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　福島市は、市立幼稚園を地区ごとに10の幼稚園と４つの認定こども園に再編するようになります。さらに、再編成後には継続する10の幼稚園で預かり保育が実施となり、認定こども園は長時間保育となり、人員配置が重要となります。市立幼稚園の教諭配置が各幼稚園５名となっていますが、預かり保育のため増員されるのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　再編成計画におきましては、各幼稚園への教諭配置数を５名を目標として示しております。ご指摘の預かり保育事業につきましては、現在、ふくしま南幼稚園、笹谷幼稚園の２園において、教諭とは別に預かり保育指導員を配置し、実施しております。　再編成後におきましては、全10園に同様の指導員を配置し、預かり保育の実施を予定しております。各園におきましては、再編成により現在よりも充実した体制のもとで、預かり保育事業も含めた幼稚園教育を実施してまいる計画であります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　新設認定こども園の教諭配置が各こども園３名となっていますが、教育、保育施設であり、長時間保育となりますが、今後増員されるのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　福島市立幼稚園再編成計画の教諭配置３名につきましては、現在市立幼稚園に配属されている職員のうち、認定こども園への配置を計画している人数でございまして、内訳は、４歳児、５歳児の担任の教諭２名と主任教諭１名であります。認定こども園では長時間保育となることから、さらに運営に必要な人数の職員を確保してまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　福島市子ども・子育て支援事業計画の中に、教育、保育施設の一体的提供の趣旨を踏まえるとともに、認定こども園への移行を見据え、こども未来部が中心となって、市立幼稚園を含めた幼児の教育、保育施設全般にわたる管理、運営等に当たっていくとあります。今後、市立幼稚園もこども未来部に一元化されるのはいつになるのかお伺いいたします。 ◎こども未来部長（永倉正）　議長、こども未来部長。 ○副議長（粟野啓二）　こども未来部長。 ◎こども未来部長（永倉正）　お答えいたします。　市立幼稚園は、平成31年４月からこども未来部へ一元化したいと考えております。　なお、幼稚園教育に係る教育課程等に関する部分につきましては、これまでどおり教育委員会が担当いたしますので、教育委員会と連携し、幼児教育の質の確保と一層の充実に努めてまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　こども未来部と教育委員会の連携、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。次に、福島市住宅マスタープランについて質問いたします。　本市では、平成13年３月に福島市住宅マスタープランを策定し、社会経済状況の変化等を踏まえて平成21年２月に計画を見直しました。住宅マスタープランの目的は、本市のこれからの住宅政策の基本理念や方向性を明らかにし、市、市民、事業者などが目標の共有化を図り、住宅、住環境整備の指針とすることにあります。　公営住宅は、自力では適切な規模の住宅が確保できない低額所得者に対して、民間借家を補完する役割を担っています。公営住宅需要が増加しているのは、単身世帯、65歳以上であり、４人以上の世帯は世帯数が減少することから、需要が低減していくと見られます。　次に、市営住宅ストックの現状について、課題を含めお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　福島市においては、平成29年９月現在で4,204戸の市営住宅があり、このうち建設後30年を超えるものが約８割の3,343戸と老朽化が進んでおります。木造やブロック造の市営住宅につきましては、耐用年数を迎えるものが多くなっており、維持管理に問題を抱えております。同様に、鉄筋コンクリート造の市営住宅につきましても老朽化が進んでおり、大規模な改修工事が必要な状態になっておりますことから、屋上防水や外壁などの改修工事を計画的に進めてまいります。　また、これらの現状を踏まえ、改修などの長寿命化や、入江町団地ほかへのエレベーター設置などのバリアフリー化による既存ストックの有効利用、下釜団地などの団地の建て替え、曽根田町団地などの借上市営住宅の借り上げ期間終了後の市営住宅の供給方法を検討すべき課題としているところであります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　次に、市営住宅入居管理の基本方針に基づく市営住宅の管理について、市の見解をお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　市営住宅入居管理の基本方針につきましては、限られた財源でできるだけ多くの住宅確保要配慮者に対し市営住宅を供給していくために、施設管理だけではなく、入居者の管理についても適正に進めることが重要であると考えております。今後ますます進展すると予想される少子高齢化や近年多様化する入居者のニーズに対応した各種施策の検討を進めるとともに、入居者の居住の安定確保に努めてまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　次に、下釜団地は老朽化のため、平成９年度から新規の入居を停止しており、約７割の住戸が空き家となっているため、地域のコミュニティー活動に支障を来すとともに防犯上も問題となっております。下釜団地の住民の方にアンケート調査を実施したり、建て替えや改修による環境改善について市と住民の方が話し合いをするなど、早期の対応を望まれています。下釜団地の整備の今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎建設部長（佐藤務）　議長、建設部長。 ○副議長（粟野啓二）　建設部長。 ◎建設部長（佐藤務）　お答えいたします。　下釜団地は、昭和34年度から昭和39年度にかけて建設され、建設後50年以上が経過しており、老朽化が進んでいますことから、平成９年度より新規の入居を停止しております。　下釜団地整備の今後の進め方につきましては、今年度においては入居者の意向調査を行い、老朽化した住戸の改善、入居範囲の集約、空き住戸の除却などにより、既存団地入居者の居住環境の向上を図りながら、建て替えも含めた団地全体の整備につきまして、福島市公共施設等総合管理計画に基づく個別計画の中で検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰの充実について質問いたします。　子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰは、子供たちがいじめ、誘拐、虐待、性暴力といった暴力から自分を守るための人権教育プログラムです。学校や保育園、幼稚園で、子供、教職員、保護者にワークショップを提供します。子供には安心、自信、自由の権利があることを学んでいき、保護者、教職員には、聞くことは誰でもできる、心の手当てを知ってもらうことです。　子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰの本市の実績について、効果も含めお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　本市における子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰの平成28年度の実施回数は、福島市小中学校ＰＴＡ連合会の事業として１回、各単位のＰＴＡで３回の計４回となっております。　内容は、子供役で演技を実施し、実践する参加型の講演やペアになっての話し合いを行う大人向けのプログラム、このほかに子供向けプログラムを実施しております。子供への暴力防止について、保護者が情報共有するとともに、子供たちがあらゆる暴力から自分を守るための人権意識を学ぶよい機会になっていると捉えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ＣＡＰの人権教育、暴力防止プログラムを多くの方に知ってもらうことが重要となります。ＣＡＰの周知、内容紹介はどのようにしているのかお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　事業の実施には、学校や保護者、ＣＡＰ指導者との調整を図る必要があることから、本市から補助金を交付して、福島市小中学校ＰＴＡ連合会を事業主体として事業を進めており、ＰＴＡを通じてＣＡＰ事業の内容を保護者等に紹介し、事業への参加を促しております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ただいまのご答弁に質問いたします。　ＣＡＰは、幼稚園や学校でも行うことがあります。また、教職員ワークショップも行うこともありますので、教職員へのＣＡＰの周知、内容紹介も重要と思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校への児童生徒に対するワークショップ実施前に必ず教職員のワークショップを実施すること、これに、そういったことが義務づけられているといいますか、そういったプログラムになっております。実施校においては教職員への周知は図られていると思いますが、議員ご指摘の広く教職員を対象としたＣＡＰプログラムについてということでございましょうから、今後、周知のあり方、それから実施の可能性も含め検討してまいりたいと考えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　よろしくお願いいたします。　ＣＡＰは、安心、自信、自由の人権を子供たちへ繰り返し伝えることで、全ての子供たちが本来持っている生きる力を引き出すプログラムです。現在は、７回実施分の費用補助となっています。費用補助の内容は１回３名分の講師謝礼金でありますが、実際には１校で２回のワークショップを開催し、計６名講師が来た場合もあるようであります。それぞれに補助金を交付できるよう見直しを求めますが、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（粟野啓二）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　子どもへの暴力防止プログラム、ＣＡＰ事業は、保護者、教職員、子供向けの３つのワークショップがあり、１回のワークショップを３名程度の講師で行う内容となっております。　事業に対する補助金につきましては、ワークショップごとに交付をすることになっており、保護者向けのワークショップや子供向けのプログラムなど複数のワークショップを行った場合におきましては、それぞれ個別ワークショップごとに補助金の申請をいただき、それぞれの事業に補助金の交付を行うこととしております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　よろしくお願いします。　要望ですけれども、会津若松市ではＣＡＰを７年続けて今行っており、小中学校の教育事業の中で、学年を決め、ＣＡＰを必ず１回は学ぶというふうに人権教育を進めております。本市も今後、ＣＡＰを学ぶモデル校などを決めて、教育事業の中で学べることができるよう、今後ご検討いただきたいということをご要望しておきます。よろしくお願いします。　次に移ります。次に、市制施行110周年記念福島市役所ロビーコンサートについて質問いたします。　市制施行110周年記念福島市役所ロビーコンサートは、５月から昼休みの30分間、７回開催されました。ロビーでの歌や演奏には、多くの市民の方や職員が鑑賞され、大きな感動を与えました。　ロビーコンサートが５月より開催されているが、これまでの個別の参加人数について、内容を含めお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　ロビーコンサートにつきましては、市民の皆様に市役所に親しんでいただくとともに、気軽に音楽を楽しんでいただくことを目的にこれまで７回開催しております。第１回は、本市出身のソプラノ歌手を招いて開催し、約140名の皆様に鑑賞していただいております。第２回はギター合奏団で約100名、第３回はバリトン歌手で約130名、第４回は福島大学生のフルート、チェロ、ピアノ奏者で約110名、第５回はフルート奏者で約90名、第６回はピアノ、ギター奏者で約70名の皆様に鑑賞していただいております。

　また、８月１日には特別コンサートとして、中欧オペラ歌手の皆様をお招きし、約170名の皆様においでいただいており、計７回で約810名の皆様にさまざまなジャンルの音楽をお楽しみいただいております。　今後、さらに多くの皆様に気軽に足を運んでいただけるように広報に努めてまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　多くの音楽家や出演を公募しております。出演者の選考方法についてお伺いいたします。 ◎総務部長（八島洋一）　議長、総務部長。 ○副議長（粟野啓二）　総務部長。 ◎総務部長（八島洋一）　お答えいたします。　８月10日開催までにつきましては、ロビーコンサートを市民の皆様に知っていただく期間として、福島市にゆかりのある音楽家を中心に出演を依頼し、市民の皆様に気軽に音楽を楽しんでいただきました。　８月29日開催以降につきましては、出演者を公募し、応募いただいた方の中から書類選考にて、演奏ジャンルのバランスやこれまでの実績等を考慮し、11月開催分まで事務局において決定しております。　今後、12月から３月開催分の出演者を公募する予定でおりますが、音楽家を志す若者や日頃音楽を練習されている市民の皆様の発表の場となるよう、またさまざまなジャンルの音楽を市民の皆様にお楽しみいただき、福島市の芸術文化の振興へとつなげられるよう出演者を選考し、実施してまいります。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　私も、８月のロビーコンサートを鑑賞させていただきました。生の音楽に触れることで心が癒やされ、元気になるので、毎月楽しみに来ておりますとの来られた市民の方の声を伺いました。改めて、音楽が市民の方々の心の復興につながり、大きな力となっていることを実感いたしました。　来年も引き続きロビーコンサートの開催を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　ロビーコンサートは、市制施行110周年記念事業に位置づけ、市民の皆様に気軽に音楽を楽しんでいただき、福島市の芸術文化の振興へとつなげるとともに、市民の皆様に開かれた、より親しみやすい市役所とすることを目的として開催しております。　次年度の開催につきましては、文化団体や来場された市民の皆様からもご要望いただいておりますので、関係部局が連携の上、継続していきたいと考えております。 ◆19番（小野京子）　議長、19番。 ○副議長（粟野啓二）　19番。 ◆19番（小野京子）　ありがとうございました。よろしくお願いします。　今後も、多くの市民の方が市役所ロビーに来てすばらしい演奏を聞けるように、市政だよりの一番後ろに広報していただくということになっておりますので、広報のほうもよろしくお願いしたいと思います。　以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、小野京子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分　　　　再　　開 ○副議長（粟野啓二）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番斎藤正臣議員。　　　　　【11番（斎藤正臣）登壇】 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　創政クラブ結の斎藤正臣でございます。本日は、公共施設の適正な管理と利活用について一連の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　初めに、市公共施設内及び付随する駐車場に放置された自動車について質問をいたします。　渡利地区に弁天山公園というものがありまして、立派な公共施設なのですけれども、そちらに付随する駐車場にことし１月、放置されていると思われる自動車が認められました。地元の町内会長が警察及び関係者に通報をして、その後どのような対処がなされるのかと注視していたところでございますが、本日に至るまで、その放置自動車はそのまま、放置されたまま、そういった状況でございます。　公用地に放置された自動車、その車両の措置に関しては、これは全国的な問題になっておりまして、今回、この一連の質問で、本市がどのようにその放置自動車に対して対策を行っていくのか、そしてその現状は、どういったような放置車両があるのかということをお示しいただきたいと思います。　細目１番、現在、市公共施設内及び付随する駐車場の当該自動車の台数をそれぞれの放置期間を含めてお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　平成29年９月１日現在、市の公共施設内及び駐車場に放置されている自動車は、コラッセふくしま駐車場に平成27年４月ごろから１台、信夫山公園に平成27年11月ごろから１台、荒川桜づつみ河川公園に平成28年７月ごろから１台、新山霊園に平成24年９月ごろから１台、さらに森合運動公園に平成28年８月ごろから１台、弁天山公園に平成28年８月ごろから１台と平成29年３月ごろから１台の計２台、合計で７台であります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。最長、平成24年からの新山霊園の放置車両があるという、合計７台ということでございました。　通報等により放置された自動車が覚知された後、本市が原因者の住所、連絡先等の情報を知り得ることは可能かお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　ナンバープレートが装着してある放置自動車が確認された場合には、普通自動車であれば東北運輸局福島運輸支局への登録事項等証明書の交付請求により、また同じく軽自動車であれば軽自動車検査協会への閲覧申請により、所有者の情報を得ることは可能であります。また、ナンバープレートが装着されていない場合につきましては、当該車両に張りつけました撤去を促す警告期間後に、施設管理者の権限において鍵を開錠し、確認しました車体番号により同様の手続きを経て所有者の情報を得ることは可能であります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に対して伺いますが、これは警察関係者のほうから情報を提供いただくということはできないというようなことなのでしょうか。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　警察関係からの情報提供という再質問でございますが、個人情報の保護の観点からなかなか難しいというようなご返答もいただいているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　本市が手続きを経て独自で連絡先を把握することができるということでございましたが、続いて、どのような基準によって原因者に対する撤去勧告等の行政指導が必要と判断されるのかお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　本市においては、放置された自動車を移動、撤去させるための明確な行政指導の基準はありませんが、現時点においては、自動車が動いた形跡がなく、駐車場に長期にわたって駐車され、放置されている可能性のあるものに対しまして、通知文により移動、撤去の指導が必要と判断しております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に対して伺います。　長期というのは感覚的にはどれくらいのこと、基準は明確にないということでございましたが、その長期に関してお伺いいたしたいと思います。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　公園敷地内に長期間駐車されているというふうに思われる自動車に対しまして、その確認後、まずは長期間駐車しないことを促す指導票というものを張りつけいたします。その後、２週間程度をめどにしまして、車両が移動しない場合については、長期に駐車されている可能性があるというふうに判断をしているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　続いて、現在それぞれの当該自動車に対してどのような対応をしているのか、状況をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（若月勉）　議長、商工観光部長。 ○副議長（粟野啓二）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（若月勉）　お答えをいたします。　コラッセふくしま駐車場に放置された当該自動車につきましては、ナンバープレートが外されており、放置自動車と推測されたことから、一定期間、文書の掲示による撤去警告を行うとともに、市顧問弁護士の助言を受けながら対応してまいりました。警告期間の経過後、鍵を開錠し、車体番号より所有者を特定いたしましたが、所有者である法人の事務所の所在が不明となっており、連絡がとれない状況にあることから、現在、当該自動車を駐車場内の空きスペースに移動し、駐車場利用者に支障のないようにしているところであります。　残りの答弁につきましては、都市政策部長より答弁いたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　各公園の駐車場に放置された自動車につきましては、所有者が判明したものに通知文を送付し、移動、撤去を促し、これまで車両３台が移動されておりますが、６台の車両の所有者からは連絡等がなく、放置されている状況が続いているところでございます。　今後につきましては、所有者に対して再度通知をするとともに、戸別訪問による移動、撤去指導の実施も含め検討してまいる考えでございます。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、当該自動車の原因者が、ただいま答弁にあった行政指導に従わない、最長で平成24年から放置されている車両に関してもまさにそのとおりだと思うのですけれども、またはその原因者が確認できない場合、本市は当該自動車を撤去、処分することが可能かお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺勉）　議長、財務部長。 ○副議長（粟野啓二）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺勉）　お答えいたします。　原因者が行政指導に従わない、または原因者が確認できない場合でありましても、当該自動車には所有者が存在しておりますので、放置されていることを理由として所有者に無断で撤去、処分することは、施設管理者の権限が及ばないため困難であると考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　まさにその部分が、全国的に放置車両、放置自動車というものを公共用地から撤去できないというような問題になっておりますが。しかし、現在において、一部の自治体では条例、要綱等を定めて、所要の手続きにのっとって、放置された自動車を廃棄物として認定して、当該車両の処分等を行っているところもございます。

　本市においても、放置された自動車の発見から処分までを速やかに行うことに関する条例、要綱等の策定が必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　放置自動車を速やかに処理するための条例、要綱等の策定につきましては、既に策定している自治体の取り組み状況や成果、課題等について調査、検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に対して伺います。　ある程度想定された答弁ではありましたが、その調査、検討する期間というものは、平成24年から５年間近くあって、期間的には十分であったものだと思います。その間、今のご答弁によると何ら手だてを講じていなかったように聞こえてしまいますが、今般までその協議を重ねてきたのかどうかお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　それぞれの所管の中でそういった事例はあるということで話を聞いてございましたが、きちんとした協議の場については不足している部分もあったかと存じますので、そういった部分も含めまして、連携を深めながら対応してまいりたいと考えてございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　これだけ情報化が進みますと、例えばよその自治体の事例なんていうのは、10分、20分でインターネットをたたけばすぐ見られるような状況なのです。この５年間、協議を重ねてきたということでございましたが、その実現に至らない理由というのも率直に教えてください。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺千賀良）　お答えいたします。　既に自治体のほうで策定している自治体もございますが、やはりその中で自動車の関係については、関係となる明確な法的根拠がなく、現場で不安があると、そういった条例上での課題等もあるという部分もございますので、そういった部分も含め、どのような形で条例に盛り込んだらいいのか、それについては十分連携を深めながら対応してまいりたいと考えてございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　細目６についての質問はこれでおしまいにしますが、１つは、よその自治体でも実際、条例、要綱を運用しているところがあるということ、もう一つは、現在その７台が覚知されているということでございますが、これは台数の問題ではないのです。こういった放置自動車があったときに、それに対して講じる手だてが何もないということが問題なのです。ですから、この部分に関しては積極的にこれから協議を進め、他の自治体の事例に倣って、要綱、条例等をいち早く策定し、この７台について処分、撤去ができるよう、措置を強く求めるものでございます。　細目７番、放置自動車の発生を抑制する仕組みづくりについて、条例、要綱等に関しては今のご答弁のとおりかと思いますけれども、放置されないような仕組みづくりについて、現在までの協議内容をお伺いいたします。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　議長、都市政策部長。 ○副議長（粟野啓二）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（鈴木和栄）　お答えします。　放置自動車の発生を抑制するため、公園においては、現在施設を管理するために実施しておりますパトロールを放置自動車防止の視点からも強化することや、看板の設置により周知することを協議、検討しております。　今後におきましても、これまでの取り組みに加え、他自治体の事例等を参考に研究してまいる考えでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　どうぞよろしくお願いいたします。　条例、要綱等ができれば、放置した車両に関しては、こういう手続きをもって撤去、処分いたしますよというような告知もできると思います。それが最大の抑止力ではあると思うのですけれども、現在のパトロール、できることといったら、多分、今はパトロールぐらいだと思いますので、ただいまの答弁によると。ぜひ引き続きお願いしたいと思います。　次に、中項目２番、福島市水保農村婦人の家について質問をいたします。　この婦人の家は、福島市が所管する多目的集会所の一つでございます。福島市内に７つある多目的集会所の一つなのですけれども、この水保農村婦人の家はほかの施設に比べて特殊でございまして、農産加工室というものが集会所に付設されております。これは地域性によるものかと思いますが、非常に立派な農産加工室が付設されているわけでございます。　細目１番、水保地区以外の福島市民の方もこの農村婦人の家を使用可能かお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　当該施設は、農村地域生活改善施設条例に基づき、農村地域生活改善施設として設置したものであります。同条例の規定では、当該施設の所在する地域の住民に利用させるほか、当該地域以外の地域住民にも利用させることができることとなってございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、当該施設内の農産加工室で生産可能な農産加工品をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　当該施設に設けております農産加工室は、自家消費用として調理や加工をしていただける施設となってございます。現在、使用可能な調理器具を使用し、加工していただいているものでは、製こうじ機、こうじをつくる機械によりますこうじづくりと主に大豆専用のミキサーを使用したみそづくりが可能であります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そうなのです。自家消費を目的としていながら、こうじやみそづくりをここでできるわけなのです。これは、後段で質問させていただく四季の里の農産加工館でもできないことなのです。すばらしいところなのです。ここが、ただいまの答弁によると、水保の方以外も使うことができるということなのです。私、それを知ったとき、ああ、すばらしいなと思ったのですけれども、ホームページを見ても情報が載っていないのです。　平成29年３月定例会議、一般質問の答弁、私の質問の答弁の中で、こういった答弁がありました。全部署に照会をかけて、公共施設の情報を福島市公式ホームページに漏れなく掲載されたことを広報課が確認したとございました。しかし、福島市民であればこの加工室を利用できるという、そういうすばらしい福島市水保農村婦人の家が、その情報がいまだ、これは平成29年９月１日現在、この通告をした現在ですけれども、それが掲載されていない理由をお伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○副議長（粟野啓二）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。　公共施設の施設概要や利用方法は、各施設を所管する担当部署と調整の上、市公式ホームページに掲載しております。　ご指摘の施設につきましては、吾妻地区住民の福祉の増進を図ることを主な目的として設置された施設であり、広く一般市民を対象とした施設とは言えないとの認識から、公式ホームページ上に掲載しておりませんでした。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　しかし、これは福島市民の税金が、土地の賃借料であったりとか、そういったところに投入されている施設であって、かつ福島市住民が分け隔てなく使用できる施設なのです。　これは、お伺いしたいのですけれども、福島市のホームページに掲載しなければいけない公共施設にこの施設が該当されない、その理由というものを、もう一度詳細をお伺いしたいと思います。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○副議長（粟野啓二）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。　公共施設の公式ホームページへの掲載につきましては、各施設を所管する担当部署において、該当施設が広く一般市民を対象としているか否かなどを判断した上で掲載しております。広報課におきましては、情報発信に適した広報媒体の活用、各媒体への掲載に係る指導や助言を行い、各担当部署と発信する情報の内容について確認、調整を図ることで確実な情報発信に努めているところでございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　しつこいようですけれども、そうしますと、この施設の情報というのは一体どこで、例えば福島市民が、水保以外の方が使用したいといった場合はどこでその情報を得ればよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　議長、市長公室長。 ○副議長（粟野啓二）　市長公室長。 ◎市長公室長（紺野喜代志）　お答えいたします。　当該施設につきましては、主に吾妻地区住民の皆様の用に供することを主な目的として設けた施設でございますので、吾妻地区の皆様には既に周知されていることと思っておりますが、その他の皆様に利用状況等を鑑みて広報する必要があるのであれば、今後の広報手段について検討する余地はあろうと考えます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　細目３番の質問は以上にしますが、ぜひ検討すべきと私は思います。設置された目的はわかりましたし、かなり地域性に富んだ、ほかの多目的集会所とは違う施設だということも十分理解しておりますが、この施設というのは水保地区以外の方も利用できるものなのです。こちらの施設には、少なくない税金も投入されているのです。その施設を利用する権利も福島市民の方たちはあるわけで、その方たちに情報を伝えていない、情報を伝えるツールがありながら、ホームページなどを活用して伝え切れていないというのは、これは、どういった公共施設をホームページに掲載するかという、その基準そのものが私は誤っていると思います。ですから、農政部の方がそのように判断したのでしょうけれども、広報会議等において掲載すべき公共施設の基準というものをもう一度見直して、各部と調整していただきたいということをこの場をかりて要望いたします。　細目４番です。農産加工室で製造した農産加工品を販売するための食品営業許可取得に向け、当該施設に必要となる物的要件と人的要件をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　福島県県北保健福祉事務所に確認いたしましたところ、食品営業許可を取得するには、食品衛生法により製造するものに応じた施設の構造、設備の基準を定めており、その要件を満たしているとともに食品衛生責任者の設置が必要であります。　例えば当施設でしばしば利用されてございますみそ製造でありますが、製造業許可を取得する際の物的要件である施設の基準といたしましては、区画された製造室、こうじ室、仕込み、熟成室等の製造過程ごとの整備が必要であり、あわせて人的要件として食品衛生責任者の設置が必要となりますことから、現在の施設状況のままでの取得は困難であります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　確かに、あのスペースを区画割りするというのはやはり困難かもしれません。ですから、自家消費という目的で使用されているのかなというふうに理解いたしました。　細目５番でございます。平成28年度の農産加工室の稼働日数はおよそ、日誌を参照させていただいたのですけれども、50日間でございました。本市の６次産業化を推進する上で広報の強化や加工機器の更新が必要でございますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　当該施設は、先ほどもお答えいたしましたとおり、地域住民の皆様に生活改善施設としてご利用いただいており、また併設してございます農産加工室は、食品衛生上の観点からも自家消費用として調理や加工をしていただける施設内容でございますので、今後も引き続き地域住民の福祉の増進のためご利用いただくとともに、伝統的な食品加工技術を継承していただけるよう、調理器具の更新につきましても適宜検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に対して伺います。　そうしますと、この農産加工室は利用の仕方によっては大変すばらしいなと私は思っていたのですけれども、この水保農村婦人の家というのは、例えば福島市が農業振興計画の中で６次産業化に積極的に取り組むというようなことをうたっておりますけれども、その中での位置づけ的には、ここを拠点に何かをするということは考えていらっしゃらないというような、そういったことでしょうか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　昨年度策定いたしました計画の中におきましては、今回、議員おただしの水保農村婦人の家につきましての記載はございませんが、もともと当該施設におきましては、６次産業の推進という意味合いにおきましては、伝統的な食品加工技術の継承という意味合いの中での施設の設置でもございますので、あながち６次化に向けた、ターゲットの施設でないとは言い切れないものがございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　質問が前後してしまうので、伺うことはできませんが、であればホームページに載せるべきです。もう一度、この施設というものに目を向けて、６次産業化全体の中で位置づけを決めて、利用できるところは利用して、地域の振興、農業、６次化の振興に役立てていただきたいと、そのように要望いたします。

　中項目３番、四季の里農産加工館について質問をいたします。　この農産加工館は６次産業化の核となる施設でございますので、詳細をお伺いしたいと思いますが、平成28年度の利用状況をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　農産加工館の利用につきましては、半日または１日利用のいずれかとなってございますが、同一利用者が１日利用した場合は件数として２件とカウントしてございます。平成28年度の利用につきましては、延べ171件、124名の方にご利用いただいております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　件数はよくわかりました。　農産物の加工というと、農産物は収穫時期にとれますから、その加工をする時期においても、この農産加工館を利用する時期についても収穫期に偏ってしまうというようなイメージがあるのですけれども、利用時期が偏っているとか、そういった利用状況の期間の偏りとか、そういったことは見受けられますか。ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　平成28年度の171件、124名の方の利用の月でございますが、１年を通じて、数のばらつきはございますが、利用はございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ごめんなさい、ただいまの答弁について、ちょっと聞き取れなかったのですけれども、もう一度よろしいですか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　１年を通じて加工館の利用はございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　目立った偏りがないというようなことで理解いたしました。　続いて、平成28年度の、四季の里全体ではなくて、農産加工館独自の収入と支出をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　指定管理料収入につきましては、施設使用料及び共益費収入で47万9,315円、支出につきましては水道光熱費で67万920円となってございます。また、市費対応いたしましたそのほかの支出として、エアコン更新による工事請負費、また加工機器更新による備品購入費がございまして、合計で494万5,320円となってございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　施設の更新費というものに500万円ほどかかっているということでございますけれども、収入が大分少ないのかなというような気もしないでもないですが、続いて、本年度及び来年度の加工機器の更新計画、大分古いものもあると理解しております。その更新計画を実現性も含めてお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本年度におきます加工機器の更新の予定はございません。　また、来年度以降の更新計画につきましては、今年度策定いたしますふくしま市６次産業化推進戦略におきまして、当施設及び６次産業化を推進するための農産加工の支援につきましても検討しております。新たな製品の研究、開発や利用者ニーズに合わせた農産加工品の製造ができるよう、現在の機器の状況も踏まえまして計画的な更新及び導入を検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　それについては、予算措置というものが必要になってくると思うのですけれども、更新計画は何となく理解できましたが、その実現性というものについてご答弁いただけなかったと思うので、再度お尋ねいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほど答弁のとおり、現在策定してございます６次産業化推進戦略にのっとりまして計画が策定されるものと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そうしますと、策定した計画は実現できるというようなことだと思いましたので、その計画を楽しみに待ちたいと思います。　続いて、当該施設で製造可能な農産加工品をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　主にジュース、ジャム、コンポート、ドライフルーツであります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　平成28年６月に策定された福島市農業・農村振興計画では、当該施設を核として新たな製品の研究開発と開発機会を創出するとありますが、当該施設で製造可能な農産加工品でそれが可能なのか、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現在、当施設では、清涼飲料水製造業、缶詰及び瓶詰食品製造業及び菓子製造業の許可を取得しておりまして、当施設において製造することが可能な地域特産品目の多様化を図るために、技術の習得及び試験製造に取り組みますとともに、利用者のニーズに応じた加工品の指導に取り組んでおるところであります。　また、当施設以外におきましても、６次化アドバイザーを設置いたしまして、６次産業化に取り組む農業者の加工技術の指導及び開発や商品改良などに対するアドバイスを行うこととし、今年度も６次化学習塾を実施するなど、新たな製品の研究と開発への支援を行っております。　しかし、多様化するニーズ全てに対応することは技術面や施設面においても困難ではありますが、施設の運営や機器導入について十分検討し、計画の達成に努めてまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ただいまの答弁に対して伺います。　ジュース、ジャム、ドライフルーツ、コンポートなど、ただいまの、現在の備えつけてある機器で製造できるということはわかりましたけれども、やはりジャンル的にいうとありふれたものというか、既に他自治体や他施設でもつくられているものでございます。　ただ、今回は、この計画の中では新たな製品の研究開発と開発機会の創出ということをうたっているわけでございますけれども、現在の物的要件、人的要件で、先ほどもお示しいただいた、ジュース、ジャム、ドライフルーツ、コンポート以外に何か新しい製品を研究開発できるのでしょうか。もしその可能性が、それができるのであれば、こういったことができるよというような事例というものをお示しいただきたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　先ほども答弁申し上げましたが、試験製造を一部実施してございまして、議員ご指摘のドライフルーツがメインでございますが、そのほかにも乾燥野菜の作製を平成28年度実施してございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　今の答弁をそのまま受けとめると、ドライ野菜というのですか、それができるというようなお話でしたが、それで果たして地域間競争に勝てるのかどうかということを考えると甚だ不安でございまして、続いての細目６番に移りますが、一部の自治体の類似施設ではと申し上げておりますが、国見の類似施設を例に挙げて質問をさせていただきますが、総菜製造業や和菓子、洋菓子、パンを取り扱う菓子製造業の食品営業許可を取得しているのです。当該施設がそれらを取得するために必要となる物的要件と人的要件をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　当施設は、農業の振興と地域の６次産業化支援に寄与するため、農産加工館を活用した生産者の農産加工品の開発、製造支援、研修等を実施いたしますとともに、農産加工館の円滑な運営と農産加工品の普及推進を図ることを目的としてございまして、清涼飲料水製造業、缶詰及び瓶詰製造業、菓子製造業の許可を取得いたしておりまして、また人的要件である食品衛生責任者を配置してございます。その加工品につきましては、製造、販売ができることとしております。　なお、総菜製造業許可につきましては、物的要件として、現在の加工室に加えまして、区画された包装室等の整備などが必要であり、現在の施設状況のままでの取得は困難であります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　そうしますと、ただいまの答弁に対して伺いますが、当該施設では和菓子、洋菓子、パンを取り扱うことって可能なのですか。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　和菓子、洋菓子、パンの範疇につきましてですが、現在、総菜業、また菓子製造業、どちらのほうに入るか、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお示ししたいと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　質問の趣旨としては、せっかくスイーツフェアというものが浸透してきております。こういった地元の産品を洋菓子にしたり、和菓子にしたり、そして販売するということは、非常に有効な風評被害払拭であったりとか、農業の振興に有効だと私は思います。今までスイーツフェアなどは、福島市内で消費する、普及させる、そういったような活動にも思ったのですけれども、これからは福島市外であったりとか県外に加工品としてどんどんやっぱり売っていく必要ってあるのかなと私は思いますので、ぜひその辺の要件をしっかりと所管の担当部のほうで把握をして、こういったことができますよというような広報まですることが肝要かと、大事なことかと思います。　細目７番です。６次産業化に取り組む生産者の負担を軽減するために、果物を原材料とする農産加工品の製造期間が収穫期間と重複しないように、加工用の果物を冷蔵保存する設備が必要でございます。福島市公設地方卸売市場との連携について見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　６次産業化に取り組みます生産者による製造、加工作業は農閑期に取り組むことが多いため、原材料となる農産物を冷蔵、冷凍保管できる設備環境が必要であると考えますが、四季の里農産加工館は産品開発施設でございますことから、大量の原材料を長期間冷蔵及び冷凍保存できる設備を整備してございません。　福島市公設地方卸売市場との連携の可能性につきましては、現在策定中でありますふくしま市６次産業化推進戦略において、生産者の環境整備に関する支援策の中で検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　細目８番です。　福島市農業・農村振興計画では、本市農産物の新たな付加価値を創出し、消費拡大、農業者の所得向上、地域産業の活性化とありますが、計画の終期である平成32年度のそれぞれに対応する６次産業事業体の売上高、経営の安定度を示す自己資本比率、そして雇用者数の具体的な数値目標をお伺いいたします。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。

◎農政部長（松谷治夫）　お答えいたします。　現在、福島市農業・農村振興計画において、６次産業事業体の売上高や経営の安定を示すような数値目標は設定してございません。　なお、同計画におきます６次産業化分野の実施計画となりますふくしま市６次産業化推進戦略を今年度中に策定するため、７月に６次産業化推進協議会を設置し、現在作業を進めておりますので、その中で６次産業事業体に対する数値目標につきましても検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　わかりました。　では、最後の中項目４番、福島市音楽堂について質問いたします。 ○副議長（粟野啓二）　質問議員に申し上げます。　先ほどの答弁を後回しにした件につきまして、当局が答弁を求めておりますので、ここで受けたいと思います。 ◎農政部長（松谷治夫）　議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二）　農政部長。 ◎農政部長（松谷治夫）　大項目１の中項目３の細目６でありますが、現在、当該施設におきましては、菓子製造業許可は取得してございますが、ただし、オーブンでありますとかスチームコンベクション等の設備、機器が整備されてございませんので、和菓子、洋菓子、パンにつきましてはつくれないという状況にございます。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ですから、来年度以降の機器の更新計画というものは、今取得している営業許可と、そして実際ある機器、やりたくてもできない、これがあればできるという、そういう必要な機器、そしてこういったものをつくって６次化産業を推進していきたいという、そういうことをしっかり把握していなければできるわけがないのです。ですから、担当部のほうできちんと、農産加工品で今何ができて、これから何をしたいのかということをしっかりと見詰め直して、来年度以降の加工機器の更新計画を策定していただきたいと思います。　途中になりましたけれども、福島市音楽堂、1980年代に建設されたもので、1980年代、1990年代というのは、１週間に３館のペースで公共文化施設が全国各地で建設されたそうでございます。いわゆる箱物とやゆされるような、公共施設の建設自体が目的となった施設もあったと聞いております。福島市音楽堂がそうだったか、どうだったかということはさておき、公共施設の建設自体が目的になるということはあり得ないことでございまして、何かを目指す政策目的があって、その手段として公共施設があるわけでございます。　現在、それから30年、40年たとうとしているところでございますが、これから福島市音楽堂をはじめとする公共施設というのは、福島市音楽堂の特性である文化政策はもちろんのことでございますけれども、それだけではなくて、地域のコミュニティーの維持や形成、教育政策や福祉政策、要するに社会福祉政策の手段としていなければいけないと私は思っておりまして、そのためには、しっかりと地元に根づいた、地元に愛される、地元の人間が誇りに思えるような公共施設でなければいけないと私は音楽堂に対して思っております。そのような中、いきなりそういったことを言っても、なかなか方向転換というのは難しいとは思うのですけれども、せめてよその、ほかの類似施設、公共ホールがこういったことをやって地元の人に受け入れられているのだということができれば、福島市音楽堂もできればいいなと、そういう観点でご質問させていただきます。　郡山市民文化センターやいわきアリオスなど、近隣の自治体の類似施設の多くは閉館時間が午後10時です。当該施設の閉館時間は午後９時ですが、理由をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　音楽堂におきましては、昭和59年の開館時より午前９時から午後９時までの開館時間としておりますが、立地いたします周辺が住宅街でありますことから、近隣住民の皆様への影響を考慮し、閉館時間を設定いたしたものであります。　なお、夜間または全日に係る使用者が引き続き午後９時以降に使用する場合につきましては、市音楽堂条例第10条により、夜間超過使用料を納入していただいた上での使用延長の対応となります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　現状では、午後９時に全て、完全撤収をしなければいけないということで、多少の延長は職員さんのお取り計らいで認められているというふうにお伺いはしておりますけれども、それを前提にプログラムを組まなければいけないので、ほかの自治体の類似施設で公演を行う場合と福島市で行う場合はやはり勝手が違ってきて、福島市がその選択肢として選ばれないような、そういった事例もあると私は聞いております。　先ほど近隣住民への影響というようなお話がございましたけれども、午後９時以降10時の間、開館をしたことによって近隣住民の方に迷惑がかかると、近隣住民の方がそれはやめてくれと、そういうような声をどのように把握したのか、ただいまの答弁に対してお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　議員おただしの件につきましては、私としては把握してございません。承知してございません。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ぜひ、この閉館時間に関しては、近隣住民に迷惑をかけないというのは、それは当然のことだと思いますけれども、アンケートなどヒアリングを徹底、実施いただいて、適正な閉館時間というものを検討いただきたいと私は思います。　続いて、一部の自治体の類似施設に倣って、大ホール、小ホールの使用日12カ月以上前から、練習室の使用日に関しては３カ月以上前から予約を受け付けて、それぞれ、12カ月前、３カ月前の時点で予約申請者が複数となっている場合は抽せんとすべきですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　音楽堂の施設予約につきましては、昭和59年の開館時より、12カ月前の予約開始日当日の午前９時時点の来館者の予約を優先することとし、予約が重複した場合につきましては、県内の類似施設と同様に、公平を期するため、予約申請者の方全員で公開で抽せんを行い、受け付け者を決定してきたところでございます。　連続して施設を予約する方法につきましては、平成28年３月に改善を図ったところでありますが、利用者のさらなる利便性の向上を図るため、ご指摘の点につきましては、他の施設の状況等につきまして調査を進めてまいりたいと考えております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　一部の自治体の類似施設に倣ってとありましたので、例えば沖縄県の男女共同参画センターでありますとか、いろんな施設がございますので、ぜひ参考いただきたいと思います。　ただいまの答弁に対して、参考までにお伺いしたいのですけれども、一連の予約申請の流れというのは、福島市主催事業や自主事業、福島市音楽堂の自主事業、これも同じ扱いなのですか。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　その件につきまして、ちょっと調べさせていただければと思います。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　質問の趣旨としましては、公平性というものなのです。午前９時までに、１年前のきょうの午前９時までに予約をしなければいけないのですけれども、午前９時が開館時間でございまして、午前９時に行ったらもう抽せんは終わっているのです。ただ、福島市の自主事業は、先に職員さんは８時半ぐらいまでにいらっしゃっているのでしょうし、そうなってくると、ちょっと公平ではないのではないかというようなお話も何件か、ちょっとお伺いしたことがあるものですから、お伺いした次第でございます。わかりましたら教えてください。　続いて、公共施設でアルコールなんてもってのほかというようなご意見もあるかと思うのですけれども、神戸市文化センターなどを例に挙げますと、儀礼上の乾杯や公演や催しの一部として食事が提供される場合、あとはウエルカムシャンパンなど、管理者の許可を得れば飲食可能となっております。公共ホールで宴会をやるとか、そういうことではないのです。夜間の劇場ロビー、ホワイエでのシャンパンやワイン、ビールなどのアルコールの販売を一部の自治体の類似施設では可能としておりますが、当該施設の満足度を高めるために、演奏前や休憩の時間にほどよいアルコールをたしなむことを可能にする必要がありますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（粟野啓二）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　音楽堂におきましては、市音楽堂設置理念、音楽を通じた市民文化の向上を図り、もって市民の情操の涵養に寄与するに基づき、幅広く市民に音楽文化を紹介していることから、これまではアルコールの提供を伴う使用はしないとさせていただいているところでございます。　しかしながら、音楽ホールにおきましては、コンサートの休憩時間等にアルコールを含む飲み物などをたしなむ文化もありますことから、今後におきましては、利用団体がホワイエ内でのアルコールなどをたしなむコンサート等の開催につきまして、その試行を含め検討してまいります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　ぜひお願いしたいと思います。不特定多数が利用する場所ではなくて、やはり音楽を楽しむということを前提にいらっしゃった方たちのための、さらに楽しんでいただくための満足度を上げていただくための措置ですから、前向きにご検討をぜひお願いいたします。　続いて、当該施設が地元に根づくための地道な活動である友の会の会員数の直近３年間の推移をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　その前に、先ほどの自主事業の受け付けについてご回答申し上げます。市の主催事業につきましては、12カ月前までに日程をまず確定いたしまして、その後、市民の皆様への貸し館の予約を受け付けていると、そういう状況でございます。　続きまして、音楽堂の友の会の会員数につきましては、平成26年度が383人、平成27年度が429人、平成28年度が370人となっており、今年度につきましては８月末現在で386人となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、大ホール、小ホールの自主事業の客席稼働率の直近３年間の推移をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　自主事業の客席稼働率につきましては、大ホールでは、平成26年度が72％、平成27年度が59％、平成28年度が61％、小ホールにつきましては、平成26年度が25％、平成27年度が53％、平成28年度が64％となっております。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　続いて、一部の自治体の類似施設では、プロのアーティストを地域の学校や福祉施設に派遣して、ワークショップ、ミニコンサートなどを行うアウトリーチ事業が盛んですが、当該施設の活動状況をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　音楽堂の自主事業においては、音楽堂を会場といたしまして、夏休み親子で体験教室や世界の民族音楽祭事業におきまして、プロのアーティストによりますワークショップを開催し、楽器の演奏を体験する機会を提供しているところであります。　また、コンサート会場に足を運ぶことが困難な高齢者の方のため、アウトリーチ事業といたしまして、介護老人福祉施設などに演奏家を派遣し、敬老訪問コンサートを年２回実施し、多くの方々に音楽に親しんでいただく機会を提供しているところであります。 ◆11番（斎藤正臣）　議長、11番。 ○副議長（粟野啓二）　11番。 ◆11番（斎藤正臣）　最後でございます。　当該施設に係る１億2,500万円余の財政負担を地域へ還元する取り組みとして、地域の健全なコミュニティー形成のために存在する政策手段としての公共ホールとなることが必要ですが、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（渡辺雄二）　議長、教育部長。 ○副議長（粟野啓二）　教育部長。 ◎教育部長（渡辺雄二）　お答えいたします。　音楽堂は、市音楽堂設置理念であります、音楽を通じた市民文化の向上を図り、もって市民の情操の涵養に寄与することを実現するため建設いたしました、大ホール、小ホール、練習室を備えた音楽ホールであります。音楽文化による地域創造をメインテーマといたしまして、クラシック音楽を中心としたコンサートや世界の民族音楽などの音楽文化の多様性の紹介、親子での音楽鑑賞教室や芸術公開講座などによる音楽文化を通じた福島の新たなる人材育成、音楽愛好家団体によるホールでの発表や練習室での演奏力向上のための活動の機会提供などの地域文化活動の支援事業を実施しているところであります。　今後におきましても、音楽堂における音楽文化活動を通じて市民がつながり、そして音楽を通じた輪を形成し、地域文化をつくり上げ、まちづくりにつながる活動を支援できる場となりますよう、施設の運営に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（粟野啓二）　以上で、斎藤正臣議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明８日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　　　　散　　会...

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福島市議会 2017-09-07 平成２９年 ９月定例会議－09月07日-02号

福島市議会 2017-09-07
平成２９年　９月定例会議－09月07日-02号